従業員ポケットカードアプリ「こまった！どうするAPP」開発

―従業員がこまったときに取るべき行動を示すスマートフォンアプリを開発―

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

2026年2月20日 11時30分

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）と損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下「損保ジャパン」）は、お客さまが地域や社会で安心して暮らせるよう、「防災・減災」に関する商品・サービスの開発、地域社会と連携した地域コミュニティの強化に取り組んでいます。

今般、企業の従業員が災害・事故・社内トラブル等に直面した際に取るべき行動を、スマートフォンアプリを通じて提供するサービス「こまった！どうするAPP」（以下「本サービス」）を開発しました。本サービスは企業・団体の皆さまを対象に、２０２６年２月に先行販売を開始し、４月以降に一般販売を予定しています。

１．開発の背景

近年、多くの災害が発生し、企業や団体では事業継続計画（ＢＣＰ）や防災マニュアルの策定・運用が進められています。これらの実効性を高めるためには、組織全体にその内容や取るべき行動を浸透させることが重要です。

ＳＯＭＰＯリスクは長年、企業・団体の災害対応マニュアルの策定を支援し、その要点をまとめた紙の「ポケットカード」を提供してきました。このカードは、従業員が災害時の「こまった」状況でとるべき行動をわかりやすく示したものです。一方、紙のカードには事業環境や方針の変化に伴う定期的な見直しがしにくい点、いざという時に紛失しやすい、または携行し忘れやすいといった課題がありました。また、ハラスメントなど災害以外のリスクも周知したいというご要望も寄せられていました。

これらの声にお応えするため、この度、改定や携行の利便性を抜本的に改善したスマートフォンアプリ「こまった！どうするAPP」を開発しました。

損保ジャパンは、災害に強い地域社会の実現に向けて、独自の防災教育コンテンツである「防災ジャパンダプロジェクト※１」やＳＯＭＰＯ流「逃げ地図」づくりワークショップ※２を活用して、全国の自治体・企業・教育機関・ＮＰＯ等と連携し、防災イベント等を通じた「防災・減災」の普及啓発に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、地域における防災リテラシーの向上、地域のつながりの醸成に努め、「こまった！どうするAPP」を含めた社会課題解決型の商品・サービスを提供します。

※１　防災ジャパンダプロジェクト：子どもたちとその保護者を対象にした体験型防災ワークショップ。

　　　2014年に開始し、累計約150,000人が参加（2025年12月末）。

　　　https://www.sompo-japan.co.jp/csr/environment/eco/bousai/

※２　ＳＯＭＰＯ流「逃げ地図」*づくりワークショップ：地域のリスクコミュニケーション向上を目的にした災害避難想定の　　

　　　ワークショップ。2023年の開始以来、30都道府県59市町村で実施。

　　　https://nigechizu.jsurp.jp/howto/（*「逃げ地図」は株式会社日建設計の登録商標です。）

２．本サービスの概要

（１）本サービスの構成

本サービスは、従業員が確認できるスマートフォンアプリと、管理者向けの「管理画面」で構成されています。

（２）アプリの概要

アプリは直感的に操作できるＵＩになっています。起動すると複数のシチュエーションが提示され、その中から該当する状況を選ぶと、取るべき行動が示されます。①「大規模地震」、②「水災」、③「火災」、④「情報漏洩の可能性がある場合」、⑤「社有車で交通事故を起こした場合」、⑥「会社のＰＣがウィルスに感染した場合」、⑦「ハラスメントを受けた/見かけた場合」の７種類のシチュエーションが用意されており、各企業が必要なものを選択し、アプリに反映することができます。

アプリはiOS版とAndroid版の２種類を提供します。また、アプリのデータはスマートフォン側で保有するため、通信が途絶した場合などでもオフラインで確認可能です。