第１９３回景気動向調査　定例調査（７～９月期）

• 一進一退 物価高 収益直撃：収益ＤＩ△4.7㌽

　総合では、売上ＤＩが－13.1（前回比△4.4ポイント）、収益ＤＩが－21.2（前回比△4.7ポイント）と悪化して一進一退を繰り返し、回復力は鈍っています。売上ＤＩは、卸売業がプラス圏を維持していますが、運輸業と飲食業は、それぞれ18.6ポイント、11.6ポイント下落し、収益ＤＩは全業種がマイナス圏で推移しています。販売価格ＤＩは前回比プラス5.3ポイントとなるものの、販売数量ＤＩは前回比マイナス8.1ポイントとなり、価格転嫁はするものの販売数量は落ち込み安定した回復基調は見られません。2022年10-12月期は、売上ＤＩが1.7ポイント、収益ＤＩが2.8ポイント改善すると予想し、年末商戦への期待は伺えますが力強さに欠ける結果となりました。

総合

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• ついに限界 設備投資 後退：設備投資「予定あり」11.5％

　設備投資は、総合では「実施中」が11.5％（前回比△2.6ポイント）、「予定あり」が11.5％（前回比△2.9ポイント）で合計23.0％となり、過去1年で初めてブレーキがかかりました。中小企業では、物価高や天井の見えない円安進行を背景に景気の先行きに対する不安は大きく、設備投資意欲が後退しています。
　これまで設備投資を牽引していた製造業は25.5％（前回比△10.9ポイント）、飲食業は24.0％（前回比△13.9ポイント）まで後退しました。

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• 天井知らずの価格高騰：「仕入単価上昇」78.0％

　経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が78.0％（前回比＋4.7ポイント）、「売上受注の停滞・減少」が57.2％（前回比＋4.6ポイント）、「一般経費増大」が47.1％（前回比＋4.5ポイント）となりました。「仕入単価上昇」は、飲食業が95.0％、製造業が89.2％、卸売業が88.4％とさらに深刻化しています。仕入単価の上昇に急速な円安進行が追い打ちをかけ、コロナウイルス感染症からの事業の回復に水を差す結果となっています。中小企業においても大手企業と同じような価格転嫁ができるような環境整備やサポートが急務であると思われます。

 

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• 本格稼働に向け増員採用増加：「採用増員する」12.8％

　来春の採用計画は、「採用する」が27.2％（前年29.9％）と減少しましたが、「昨年より増員」は12.8％（前年12.6％）と0.2ポイント上昇しました。特に建設業は22.6％、運輸業は18.4％となり、事業の再開・拡大に向け、人材確保に懸命な企業が増加しています。

詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202210_teirei.pdf

　調査時点：２０２２年８月下旬～９月上旬
　対象期間：２０２２年７～９月期（実績）　２０２２年１０～１２月期（見通し）
　対象企業：当金庫お取引先1,714社（大阪府内、尼崎市）
　回答企業数：705社（回答率41.1％）（新型コロナウイルス感染症対策のため郵送で回収）
　調査方法：調査票郵送および聞き取り調査