電話代行サービスのボンズコミュニケーション、建設業向けDX商材提供企業の業務効率化を支援

〜kintoneを活用した顧客管理一元化と、高額機器のリスクヘッジで信頼関係を構築〜

株式会社ボンズコミュニケーション

2025年8月22日 10時00分

株式会社ボンズコミュニケーション（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長:山本篤史）は、この度、建設業向けDX商材を提供する企業様の業務効率化とリスク管理を支援した事例を発表しました。

本事例では、クライアント企業が抱える「顧客対応履歴や受発注、レンタル機器管理が社内で一元化できていない」という課題に対し、kintoneを活用した業務フローの構築と、高額機器取り扱いにおける提案型のリスクヘッジを提供することで、企業のビジネスを力強くサポートしました。

今回のクライアント企業は、以前の委託先が高コストかつ低品質なサービスだったため、業務の効率化と品質向上を目指していました。

特に、電話による問い合わせ対応とレンタル機械の受注・発送業務が部署ごとに分断されており、顧客情報や対応履歴が分散し、情報共有が非効率的であるという課題を抱えていました。

これらの業務を統合し、効率的に運用できるアウトソーシング先として、BONZにご相談いただきました。

ボンズは、クライアントが抱える課題に対し、自社でも活用しているkintoneを導入した一元管理を提案しました。

この提案により、クライアント側で顧客マスターとレンタル機器の貸し出し状況をkintoneで管理できるようになり、ボンズのオペレーターもリアルタイムで情報を確認しながら電話対応ができる体制を構築。

これにより、クライアント企業は電話対応履歴を顧客情報と紐づけて管理できるようになり、業務の効率化と社内の情報共有が劇的に改善されました。

ボンズは、単なる業務代行に留まらず、業務における潜在的なリスクにも踏み込んだ提案を行いました。

当初の見積もりを大幅に上回る、1台100万円に及ぶ高額なレンタル機器の取り扱いが発生した際には、メーカーの動産保険、BONZの火災保険・賠償責任保険を組み合わせることで、出荷から返却までの期間を網羅するリスクヘッジ体制を構築。

このような徹底した提案を通じて、クライアントとBONZの双方が安心して業務に取り組める、強固な信頼関係を築き上げることができました。

ボンズコミュニケーションは今後も、単に指示された業務をこなすだけでなく、クライアントの課題に寄り添った「相談すれば何とかしてくれる」提案型サービスを提供し、多様なニーズに応えてまいります。

今回の事例を皮切りに、受発注業務のような特殊なニーズにも対応できるサービスの提供を強化し、クライアント企業の成長に貢献してまいります。

■資料請求

https://bonz-c.co.jp/kensetsugyomukedx-wp-dl/

■解決事例ページ

建設業向けDX商材提供企業の情報分断と高額機器リスクを解決した事例

■ボンズコミュニケーション公式サイト

https://bonz-c.co.jp/

■お問い合わせ

https://bonz-c.co.jp/contact/

会社名：株式会社ボンズコミュニケーション

代表者：代表取締役　山本　篤史

設立日：2015年12月24日

主要業務：コールセンター代行事業

　　　　 DX化サポートコンサルティング事業

　　　　　通信販売事業

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