三井住友ファイナンス＆リースグループとアミタグループが廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社の設立に合意

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）とアミタホールディングス株式会社（代表取締役社長：末次 貴英、以下「アミタHD」）は、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社（以下「新会社」）の設立に合意したことをお知らせします。

新会社を通じて、SMFLとアミタHDの子会社であるアミタ株式会社（代表取締役社長：田部井 進一、以下「アミタ社」）が提供する廃棄物マネジメントシステムなどの事業を統合します。新会社は、SMFLみらいパートナーズとアミタHDが締結する株主間契約に基づき2024年4月に設立予定です。

世界的潮流であるESG投資の対象としてGX（グリーントランスフォーメーション）、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）が注目されています。SMFLグループが持つ金融・サステナビリティ領域の知見や顧客基盤と、アミタグループが持つ環境・サステナビリティ領域の事業基盤を活かし、企業のGX、SXに資するサーキュラーエコノミーマネジメント事業を開発します。

• 1.主な合意内容

 ・SMFLみらいパートナーズとアミタHDを株主とする新会社を設立する

 ・出資比率はSMFLみらいパートナーズ 50％、アミタHD 50%とする

 ・SMFLとアミタ社の廃棄物マネジメントシステムのサポートセンターを統合し一体的運営を行う

 ・今後、SMFLとアミタ社の廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO※1事業について

　 新会社に統合していく

 ・システムおよびBPOの基盤を活かし、企業のサーキュラーエコノミー支援を事業化する

• 2.新会社の設立背景

SMFLとアミタHDは、2023年11月14日に締結した「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」に基づき、同種業務の協働検討および付随するサーキュラーエコノミーを支援する新サービスの共同開発を推進してきました。

その結果、企業間連携にとどまらず、新会社の設立を通じた事業の統合・進化を目指すことで合意しました。

過去の関連リリース：https://www.smfl.co.jp/news/assets/231114.pdf（SMFL）

　　　　　　　　　　https://www.amita-hd.co.jp/news/231114_smfl_amita.html（アミタHD）

• 3.新会社の概要

• 4.合弁会社設立の意義

産業廃棄物を処理委託する場合、廃棄物情報などを記載したマニフェスト発行が義務化されており、近年急速に電子化が進んだことにより、電子化割合は約8割となっています。このうち排出事業者の電子マニフェストの約8割は、ASP事業者※2が提供するEDIシステム※3が利用されています。SMFLとアミタ社が提供するシステムは、80近くある電子マニフェストEDIシステムの中でもコンプライアンスや管理品質を重視する製造業や大手企業を中心に導入されており、両社は業界において大手ASP事業者に位置しています。

今回の新会社を通じて、SMFLグループとアミタグループが協働することで、業務の効率化やサービスの向上だけでなく、システムや新商品の共同開発により、Scope3※4やDPP※5をはじめとした脱炭素・サーキュラーエコノミー領域におけるデジタル情報基盤の提供、企業のサーキュラーエコノミー化に資するBPOの提供を行い、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーを目指します。

SMFLグループは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、SDGs達成を支援するさまざまなサービスを提供しています。“幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦”をテーマに掲げ、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進していきます。

アミタグループは、「作れば作るほど、売れば売るほど、働けば働くほど、生きれば生きるほど、自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会」の実現を掲げ、企業経営の持続性を高めるための移行戦略支援サービスを提供しています。新会社を通じて、企業の移行戦略を支えるオペレーションと基盤の強化に向けた取り組みを推進していきます。

※1 BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。企業活動における業務プロセスの一部について、

　　　　　一括して専門事業者に外部委託すること。

※2 ASP事業者：ソフトウェアやソフトウェアの稼働環境をサービス提供している事業者。

※3 EDIシステム：公的な情報処理センターへの接続サービスを提供する専用システム。

※4 Scope3：自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量。

※5 DPP：デジタル製品パスポート（Digital Product Passport）のこと。欧州で法制化が進む製品のライフ

　　　　　サイクルに沿ったサステナビリティ情報（再生材含有率、CO2排出量、リサイクル情報など）を

　　　　　共有する仕組み。国内でも導入が進む見込み。

以上