「預けるお金を、動かせるお金に。安心はそのままに」ジェイリース、事業用物件向け「敷金保証」の提供を開始

資金を事業に活用したい賃借人さまと、敷金と同じ安心がほしいオーナーさま。　　　　　　　　　　2つのニーズに、保証限度額の範囲でお応えします。

ジェイリース株式会社

2026年11月11日 15時23分

ジェイリース株式会社（本社：東京都新宿区・大分県大分市、東証プライム市場上場：証券コード7187、代表取締役社長：中島土、以下「ジェイリース」）は、事業用の賃貸物件で敷金の代わりに同等の内容を保証する「敷金保証」の提供を、2026年12月中に開始する予定です。

本サービスは、賃借人さまが高額な敷金を預けることなく、または敷金を減額して入居でき、オーナーさま・管理会社さまが、退去時に未払いの賃料や原状回復の費用などを、敷金に相当する保証限度額の範囲で受け取れる仕組みです。

｜店舗やオフィスを借りる場面で起きていること

店舗や事務所を借りるとき、賃料の6～12カ月分程度の敷金を求められることが一般的です。

預けた敷金は、借りた物件を退去する日まで賃借人さまの手元に戻りません。

こうした初期費用の重さが、出店や移転の負担になる場合があります。また、長く続いたデフレからインフレへと経済環境が変化するなか、退去まで預け入れたままの敷金は、物価の上昇とともに実質的な価値が目減りしていきます。事業に活用できた運転資金を、長い期間固定することにもなります。

一方、オーナーさま・管理会社さまにとって敷金は、賃料の未払いや退去時の原状回復（借りたときの状態に戻す工事）に備えるための大切な預かり金です。敷金を受け取らずに貸すとなると、事業用物件の場合、金額も大きいことから、賃貸経営の面ではとても不安になるところです。

賃借人さまは資金を事業で活用したい。オーナーさまは敷金と同じ安心がほしい。2つのニーズがかみ合わないまま、預けた敷金が退去の日まで使われずに眠ってしまうこともあります。

｜事業用の保証を手がけてきた当社だからこそ

当社はこれまで、事業用テナント賃料保証を通じて、店舗や事務所を借りる企業と、物件を貸すオーナーさま・管理会社さまの双方を支えてまいりました。その経験をもとに、敷金と同じように使える保証として、本サービスをつくりました。

｜「敷金保証」の仕組み

敷金保証では、賃借人さまとオーナーさまが、敷金なし（または減額）で賃貸借契約を結びます。賃借人さまには当社に保証を申し込んでいただき、保証料をお支払いいただきます。当社はオーナーさまに対して、保証限度額の範囲で賃借人さまの支払いを保証し、退去時の精算で、未払いの賃料や原状回復の費用などをお支払いします。

｜敷金を預ける場合との違い

通常の事業用賃貸では、敷金は賃料の未払いや原状回復の費用に備えるための預かり金です。

入居から退去まで預けたままになり、退去時に未払い分などを差し引いて精算するのが一般的です。

敷金保証は、この敷金が担ってきた「退去時の備え」の役割を、保証で引き受けるものです。賃借人さまは、敷金にあてていた資金を事業に回せます。オーナーさまは、退去時の精算で、敷金と同じように未払いの賃料や原状回復の費用などを受け取ることができます。

｜「敷金保証」の特長

1．手続きの負担を抑えた請求の仕組み

通知や裁判などの手続きを、支払いの条件にしていません。退去時の精算でご請求があれば、賃借人さまの承認を待たずに一括でお支払いします。敷金を預かっているときと近い感覚で、迷わず請求できることを目指しました。

2．保証限度額の範囲内で、使途を問わずご利用いただけます

未払いの賃料や共益費、退去時の原状回復の費用、早期に解約したときの違約金などが対象です。

※ご利用には所定の審査と条件があります。保証の内容は約款の定めによります。

｜サービス概要

項目	内容
名称	敷金保証（事業用）
提供開始日	2026年12月中（予定）
対象物件	事業用賃貸物件（店舗・事務所等）
保証限度額	月額総賃料の3～12カ月分（1カ月単位で選択可能）
お申し込み	当社の協定会社（不動産管理会社・不動産会社）さま経由