【9/30締切・定員20社】新潟IPC財団『NIIGATA BR[AI]N』基調講演を開催。AIを自社の意思決定に接続する実践連続ワークショップ参加企業を募集

9月2日基調講演を開催、プログラムが始動。続くワークショップと伴走支援で、AIによるデータ分析を活かした意思決定で会社を動かす組織づくりをサポート。参加費無料、9月30日まで参加企業を募集中。

Socialups株式会社

2026年9月15日 14時34分

Socialups株式会社（本社：新潟市中央区、代表取締役社長／CEO：髙瀬章充以下、当社）は、公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟IPC財団理事長：井崎規之、以下、新潟IPC財団）が主催する令和8年度「次世代人材育成事業」新潟次世代ビジネスリーダー AI経営実装プログラム「NIIGATA BR[AI]N（ニイガタ・ブレイン）」の運営を担っています。

2026年9月2日（水）、その皮切りとなる基調講演をマルタケホール（新潟市中央区）にて開催し、全3ステップのプログラムがスタートしました。これに続く実践連続ワークショップ（全3回）の参加企業を、2026年9月30日（水）まで募集しています。参加費はいずれも無料です。

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【①知る】9月2日基調講演開催レポート

2026年9月2日（水）、マルタケホール（新潟市中央区）にて『NIIGATA BR[AI]N』の始まりとなる基調講演を開催しました。

基調講演には、株式会社新潟日報生成AI研究所取締役所長／MIT Media Lab Research Affiliateの石山洸氏が登壇。「AIを"使う"から、AIで会社を動かす経営へ」をテーマに、生成AIによる経営革新の実践論をお話しいただきました。

続くトークセッションでは、石山氏と弊社代表取締役社長髙瀬章充が「AI×アントレプレナーシップ：テクノロジーを武器に新潟から未来を創る方法」をテーマに登壇。若手経営者・マネージャー層をはじめとする参加者が、AIを「使う」段階から「経営に実装する」段階へ踏み出すための視点を共有する場となりました。

最後のネットワーキングでは、業種を超えた新たなつながりが生まれる場面も見られました。

当日の詳細なレポートは、弊社コーポレートサイトにて公開しています。

▶ 基調講演イベントレポート（Socialupsコーポレートサイト）

[https://socialups.jp/news/posts/niigata-brain_keynote_report]

【②実践】実践連続ワークショップ（全3回）※参加企業募集

募集概要

項目	内容
名称	令和8年度新潟IPC財団次世代人材育成事業『NIIGATA BR[AI]N』実践連続ワークショップ（全3回）
日程	第1回 10月7日（水）第2回 10月20日（火）第3回 11月4日（水）　　　各回共通　13:30〜17:00
場所	第1回：新潟テルサ研修室2（新潟市中央区鐘木185-10）第2回・第3回：Sea Point NIIGATA × MOYORe：ホール（新潟市中央区花園1-1-21 CoCoLo新潟南館1階）
講師	FERM株式会社代表取締役CEO/CAIO 藤原敬弘氏（全3回共通）
定員	20社
対象	新潟経済の次世代ビジネスリーダー（若手経営者・マネージャー層、会社の後継者、社内起業者、起業関心者、スタートアップを志す方など）
参加費	無料
申込締切	2026年9月30日（水）17:00
申込方法	下記Google Formsにて受付中お申し込み：https://forms.gle/H7xngoDFBs1kBCo29

ご参加にあたっての注記

全3回共通で、同じ参加者・参加企業にご参加いただきます
1社あたり2〜3名のチーム参加を推奨しています。個人でのご参加も可能です
PCのお持ち込みが必須となります
定員を超えるお申し込みをいただいた場合、全3回すべて受講可能であり、自社への実装・データベース構築等を進める意欲のある方を優先いたします

「AIを経営に接続する」連続ワークショップ（全3回）

本ワークショップのコンセプトは「AIを経営に接続する」。AIツールの単なる導入ではなく「AIネイティブな会社・経営」の実現を目指す実践型プログラムです。

参加者が、自社のコンテキスト（自社の前提・判断基準）を自らの手で構造化し、それをAIに接続して経営の意思決定に使う——この一連の流れを、3回で一巡します。講師は全3回を通じて、新潟県内の酒蔵や農家をはじめ地域産業の現場でAI実装を手がけるFERM株式会社代表取締役CEO/CAIO 藤原敬弘氏が担当します。

第1回｜2026年10月7日（水）13:30〜17:00

「AI概論 — AIを正しく怖がり、正しく使う」
会場：新潟テルサ研修室2（新潟市中央区鐘木185-10）

生成AIの仕組みと限界を、まず正しく理解するところから始めます。ハルシネーション（AIが事実でないことをもっともらしく生成する現象）がなぜ起きるのか。自社のどの情報なら入力してよく、どの情報は避けるべきか。その判断基準を「信号ルール（可／条件付き／禁止）」として自社版に落とし込み、AIを安全に走らせる「ハーネス」の考え方までを扱います。経営で安心してAIを使うための土台を、自社版ガイドラインの下書きとして持ち帰ります。

第2回｜2026年10月20日（火）13:30〜17:00（終了後、参加者交流会）

「AIで”自社”を発見する — 追うべきKPIを見極める」

会場：Sea Point NIIGATA × MOYORe：ホール（新潟市中央区花園1-1-21 CoCoLo新潟南館1階）

本プログラムの核心となる回です。同じAIを使っていても、返ってくる答えの質は大きく変わります。その差を生むのは、自社の事情——どんな強みがあり、どんな方針で、いまどの数字を見ているのか——をAIに渡しているかどうかです。

この回では、自社の事業コンテキストを階層構造で整理し「いま見ている数字」と「本当は見るべき数字」のギャップから、追うべきKPIとアラート条件を設計します。コンテキストの有無でAIの出力がどう変わるかを、参加者ご自身の手で確認していただきます。終了後には参加者交流会を開催します。

第3回｜2026年11月4日（水）13:30〜17:00

「AIネイティブな経営の実践　—コンテキストをAIに接続し、経営を回す」

会場：Sea Point NIIGATA × MOYORe：ホール（新潟市中央区花園1-1-21 CoCoLo新潟南館1階）

「AIを使う会社」から「AIネイティブな会社」への転換を、自社を題材に一巡します。第2回でつくったコンテキストをAIに接続し、自社の経営ダッシュボード構成（初版）を設計・試作。最後に、自社課題とAI活用の方向性を発表し、実装・自走、そして個別伴走支援へと踏み出します。

３回を終えた時、手元に残るもの

本ワークショップは、知識のインプットで終わりません。修了時には、次の成果物が参加企業の手元に残ります。

自社コンテキストドキュメント — 自社の前提・判断基準・注目すべき数字を構造化したもの
経営ダッシュボード構成（初版） — 何を記録し、何の変化を検知し、何をトリガーに動くかの設計
実装ロードマップ／自社版AI利用ガイドラインの下書き — 事業期間後を見据えた、内製・外部委託の判断を含む計画

これらはそのまま、第3弾の個別ハンズオン伴走支援の出発点となります。

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こんな方におすすめです

生成AIを導入したものの、社内で使われていない・成果につながっていない
経営判断に使うデータを、どこからどう整えればよいか分からない
見ている数字はあるが、それが本当に「見るべき数字」なのか確信が持てない
外部のAIベンダーと話すとき、何を依頼すればよいかを自社の言葉で説明できない
会社の後継者・次期経営層として、AIを前提とした経営に切り替えていきたい

「新潟日報生成AI」を3か月間無償提供

ワークショップ参加者には、株式会社新潟日報生成AI研究所が提供する「新潟日報生成AI」の利用アカウントを3か月間無償で提供します。新聞記事データ連携や業務効率化エージェントを、実際の業務のなかで体験・実践いただけます。

AIガバナンスへの対応

総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」に準拠し、情報漏洩・著作権侵害・ハルシネーション等のリスクを適切に管理する考え方を、ワークショップと個別支援の両面に組み込みます。参加企業は、自社版のAI利用ガイドラインを作成しながらプログラムを進めます。

講師紹介

【基調講演特別講師】

株式会社新潟日報生成AI研究所取締役所長／

MIT Media Lab Research Affiliate
石山洸氏

東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程修了。(株)エクサウィザーズ代表取締役社長、(株)リクルートホールディングスの米国AI研究所 Recruit Institute of Technology 初代所長、東京大学未来ビジョン研究センター客員准教授、静岡大学客員教授を歴任

【実践連続ワークショップ講師】

FERM株式会社代表取締役CEO/CAIO

藤原敬弘氏

苫小牧高専卒業後、フラー株式会社を共同創業しCTOに就任。佐渡島でクラフトビール醸造所t0ki breweryを設立後、FERM株式会社を創業。現在は新潟の酒蔵や農家など食品・醸造業のクライアントに、AIを使った業務設計・文脈の構造化を提供。地域に眠る知識をAIで次世代へ渡すことをミッションとしている。

AIを"使う"から、AIで会社を動かす経営へ。

新潟IPC財団は、新潟市の産業振興を担う機関として、次世代の地域経済を牽引する人材の育成に取り組んでいます。令和8年度の「次世代人材育成事業」では、「AIを活用したデータ分析による意思決定」をテーマに掲げ、その企画・運営事業者を公募。当社の提案が採択され、本事業を受託することとなりました。

近年、生成AIは目覚ましく進化し、ビジネスのあり方を大きく変えつつあります。しかし本当に問われているのは、AIをツールとして"使えること"ではありません。

積み上げてきた勘と経験に、データとAIという”頭脳”を掛け合わせ自社の意思決定に実装できるかどうかー

本プログラム「NIIGATA BR[AI]N」では、第一線で活躍する講師陣とともに、実際の自社課題をテーマにした「ケーススタディ形式のワークショップ」と、「自社専用データベース構築のハンズオン支援」を通じて、AIによるデータ分析を活かした意思決定で会社を動かす組織づくりをサポートします。

■ 実施体制

主催：公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）

運営：Socialups株式会社

協力：株式会社新潟日報生成AI研究所、FERM株式会社、株式会社テレビ新潟放送網

新潟IPC財団とSocialupsの連携の取り組みについて

当社は、「すべての個人と組織の選択肢を豊かに」をミッションに掲げ、新潟を中心に、起業を志す方々向けのイベントの開催や、経営者・起業家に寄り添った伴走支援など、事業づくりに関する総合的な支援に取り組んでいます。

2025年3月18日に新潟IPC財団と締結した「新潟地域のスタートアップ支援に関する連携協定」のもと、これまでオンライン創業支援ワークショップ「スタートアップパスポート by 新潟IPC財団×Socialups」などを共同で実施してまいりました。

今後も互いのリソースやネットワークを生かしながら、新潟のスタートアップエコシステムと次世代の担い手の育成を推進してまいります。

■お問合せ

本プログラムに関するお問い合わせ　

メール：contact@socialups.jp（Socialups株式会社）　

電話：025-226-0550（新潟IPC財団）

【Socialups株式会社について】

◼︎会社名 Socialups株式会社（https://socialups.jp/）

◼︎所在地

【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1-2 プラーカ2 1F NINNO+

【南魚沼支社】〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町140 MAKINO-BA内

【九州オフィス】熊本県熊本市中央区上通町2番17号びぷれす熊日会館7階びぷれすイノベーションスタジオ

◼︎代表者 代表取締役社長　髙瀬章充

◼︎事業内容

・自治体と協働した起業家や社内起業家

・新規事業創出支援プログラムの設計と運用

・起業家、社内起業家、新規事業創出における伴走支援

・スタートアップエコシステムの構築

■これまでの事例

【新潟県内】

・新潟県地域課題を核とした新たな企業誘致推進事業「チャレンジ新潟」事務局
　https://www.challenge-niigata.com/
・新潟市の企業内の新規事業創出プログラム「WAVE」事務局（株式会社テレビ新潟放送網との共同運営）
　https://www.teny.co.jp/wave2/
・にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業「HEAT」事務局（株式会社テレビ新潟放送網との共同運営）
　https://niigata2km.teny.co.jp/
・小千谷市起業家育成支援事業「BALLOON」（株式会社テレビ新潟放送網との共同運営）
　https://ojiya-startup.com/

【鹿児島】

・鹿児島市次世代のデジタル活用人材育成プロジェクト「SaKURA」運営事務局
　https://kagoshima-sakura.studio.site/

【経済産業省】

・新潟版未踏的人材育成事業「ETSUZAN」運営事務局（2023年・2025年〜/複数社との共同運営）
　https://etsuzan.org/

【独自事業】

・オンライン起業支援ワークショップ（国立高等専門学校機構本部主催・グローバル・アントレプレナーシッププログラム内イントロダクションプログラムで運用）
　https://socialups.jp/onlineworkshop

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