イオン株式会社と今治市が包括連携協定を締結 地域の未来をともに創る 9分野の連携を推進【愛媛県今治市】
~ご当地WAON「IMABARI WAON」も発行!利用金額の一部を「今治市の子どもたちを応援する」事業で活用~
イオン株式会社(本社:千葉県千葉市、代表執行役社長:吉田昭夫、以下「イオン」)と愛媛県今治市(市長:徳永繁樹)は、2025年11月10日(月)に包括連携協定を締結しました。この協定は、今治市における地域の一層の活性化と市民サービスの向上を目的に、相互の連携をより強化するために締結されたものです。同日には、協定の取り組みの一環として、ご当地WAON「IMABARI WAON」が発行され、利用金額の一部が「今治市の子どもたちを応援する」事業に寄付されることが発表されました。

これまでの協力関係をさらに進化――持続可能な地域の発展を目指す連携協定
イオンと今治市は、これまでもイオングループ各社との連携により、移動スーパーによる買物支援やイオンモール今治新都市への子育て支援施設の設置など、地域に根差した取り組みを進めてきました。
今回の包括連携協定は、こうした協力関係をさらに進化させ、地域の持続可能な発展を共に推進していくものです。
11月10日に今治市役所で行われた締結発表式には、イオングループを代表して株式会社フジの山口普(やまぐち ひろし)代表取締役社長が出席し、徳永繁樹今治市長と協定書を取り交わしました。
締結発表式では、山口氏が「今回の協定は幅広い分野での連携を目的としている。特に、ご当地WAON『IMABARI WAON』カードの発行については、利用金額の一部を『今治の子どもたちを応援する
』事業に寄付することとしており、ぜひ役立てていただきたい。」と連携の意義を説明。徳永市長からは「イオンモールやフジのおかげで、今治市民は多くの恩恵を受けている。今日誕生した『IMABARI WAON』を活用して、今治とかかわってくれる、支えてくれる人々を増やしていきたい。」と、新たに誕生したコンテンツへの期待を語りました。

9分野にわたる包括的な連携と「IMABARI WAON」の発行
本協定では、以下の9項目を柱として、地域課題の解決と市民生活の質の向上に取り組みます。
【9つの連携項目】
(1)市政情報の発信に関すること
(2)子育て支援に関すること
(3)高齢者・障がい者支援に関すること
(4)災害対策、暮らしの安全・安心に関すること
(5)健康増進に関すること
(6)産業・観光振興に関すること
(7)環境保全、リサイクル・サーキュラーエコノミーに関すること
(8)DX・電子決済の活用に関すること
(9)その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること
また、連携項目「DX・電子決済の活用」の一環として、イオンが発行する電子マネー「WAON」の地域版「ご当地WAON」の今治バージョン「IMABARI WAON」が協定締結の同日から発行されます。「IMABARI WAON」のカードには、サイクリングの聖地「しまなみ海道」の人気スポット・亀老山展望公園からの眺望をバックに、今治のPRキャラクター「いまばりバリィさん」が描かれ、今治の魅力が詰まったデザインとなっています。
さらに、「IMABARI WAON」の利用金額の一部を、今治市が実施する「子どもたちを応援する」事業に寄付されることとなっており、地域全体で子どもたちを育む環境づくりをサポートする仕組みとなっています。
「IMABARI WAON」は、愛媛県内イオングループの店舗を中心に、カードが販売(発行手数料300円)されています。また、イオンのアプリからは無料でダウンロードすることができます。
○「IMABARI WAON」(ご当地WAON | 電子マネー WAON [ワオン] 公式サイト)


2026年春、イオンモール今治新都市に「しまなみ木のおもちゃ美術館」がオープン予定――イオンとの連携で目指す「地域共創」のまちづくり
協定締結に先立ち、10月25日にはイオンモール今治新都市で「木育キャラバン」が開催されました。今治市も後援したこのイベントは、2026年3月にオープンを予定している「しまなみ木のおもちゃ美術館」のプレイベントとして実施されたもので、300点以上の木のおもちゃでの遊びを通じて、楽しみながら親子で木育を体験する貴重な機会となりました。


今治市は、2024年6月1日に東京おもちゃ美術館(特定非営利法人芸術と遊び創造協会)とイオンモール株式会社の三者で「しまなみ木のおもちゃ美術館設立・運営に向けた連携協定」を締結し、設立に向けて相互に協力をしてきました。「しまなみ木のおもちゃ美術館」は、イオンモール今治新都市が設置主体となり、FC今治の運営会社である株式会社今治.夢スポーツの運営により、2026年春に開館予定です。
イオンと今治市は、今回の協定をさらなる連携強化の契機として、地域・企業・行政が一体となって「地域共創」のまちづくりを推進し、より魅力的で暮らしやすい今治の実現を目指してまいります。

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