上場企業の残業時間は平均18時間57分　有休取得は10.7日

『会社四季報2018年春号』は雇用・採用状況を調査

　株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：駒橋憲一）が、全上場企業を調査したところ、2016年度の月平均残業時間は18時間57分、平均有給休暇取得日数は10.7日であることがわかりました。調査結果の詳細は、3月16日発売の『会社四季報2018年春号』に掲載します。
　調査対象は全上場企業3690社。そのうち有効回答のあった企業は、月平均残業時間が1237社で、前期に比べると平均25分減少、平均有休取得日数は1234社で、取得率（実際の有休取得日数が有休付与日数に占める割合）は56.0％でした。有休取得率は前年同号の調査と比べて3ポイント上昇しており、残業削減と合わせて長時間労働の是正を進めている企業が多いことがうかがえます。
　とくに女性にとって働きやすい環境の整備に不可欠な育児時短については、有効回答のあった企業1387社のうち927社が、子が３歳以上まで認められ、うち128社は満12歳または中学校入学まで取得可能でした。育児時短取得者数は丸井グループ（8252）の481人、Ｊ.フロントリテイリング（3086）124人など、女性従業員が多い流通企業が目立ちました。
　『会社四季報2018年春号』では、就職活動で注目されやすい賞与や年収ランキングなども掲載しています。2017年の賞与支給額は平均124万円と、前年に比べ3万1867円増加（有効回答1003社）、１位は住友商事（8053）の468.8万円でした。平均年収１位はＭ＆Ａ仲介会社のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）で、2994万円に上りました。
企業の採用意欲は引き続き旺盛で、今春採用数との比較が可能な対象企業2519社のうち、来春採用を増やすと回答した企業は1229社（49％）でした。減らす、もしくは同水準と回答した企業は、それぞれ435社（17％）、855社（34％）となっています。今春採用数１位は昨年同様、イオン（8267）の3500人でした。