KDDIの郵送での端末下取りにおける本人確認において「LIQUID eKYC」を導入

2021年6月24日
株式会社Liquid

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」という）は、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠）と沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：湯淺 英雄）の店舗での「下取りプログラム」や「かえトクプログラム特典」などのご利用時に、お使いになられた端末を郵送でご返却いただく際に必要な本人確認について、2021年6月24日から「LIQUID eKYC」を導入しました。

古物営業法に基づき、端末の下取り時には本人確認が定められており、従来は「端末回収キット」の郵送受取時に本人確認が必要でした。郵送受取時にご契約者様が本人確認をする必要があるため、仕事などにより配送期限までにお受け取りいただけないケースや、郵便局の窓口までお受け取りに出向いていただくなど、お客さまにご不便をおかけする状況が発生していました。

2021年6月24日から、郵送下取り時の本人確認において「LIQUID eKYC」をご選択いただけるようになりました。これにより下取りのお申し込み翌日に、ご契約者様にお送りするSMSから「LIQUID eKYC」により、オンラインで本人確認を完了することで、郵送受取時の本人確認が不要になり、ご契約者様ご本人がご不在でも「端末回収キット」をお受け取りいただくことが可能になるなど、よりスムーズにお手続きを行っていただけるようになりました。

これまで、2020年12月よりau Online Shopにおけるお申し込み時の本人確認、2021年3月からpovoお申込み時の本人確認において「LIQUID eKYC」を導入しており、迅速かつ、セキュアな本人確認をサポートしてまいりました。今回の郵送での端末下取り・返却時の本人確認においても、お客さまが安心・安全かつより便利にお手続きいただけるようサポートしてまいります。
 

■株式会社Liquidについて 
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求してまいります。
WEBサイト： https://liquidinc.asia 

■eKYC市場シェアNo.1（※）であるLIQUID eKYCの導入目的と6つの特長
多くの導入事業者様が、本人確認（アカウント開設等）のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC（およびLIQUID Shield、LIQUID Auth）を導入しています。
（1）独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率（約3.0%）、低い本人確認不備率を実現
（2）唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
（3）独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
（4）接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
（5）企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」。容貌（顔）、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断して使いまわしなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。
（6）eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」。eKYCで撮影した容貌（顔）を用いた取引時の顔認証（Auth Face）や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。
※「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」における、eKYC市場：ベンダー別売上金額シェアで2年連続（2019～2020年度予測）シェアNo.1を獲得
※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております

以上