ネットイヤーグループ、ソーシャルインパクト事業準備室を開設し、一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボと業務提携
デジタル時代のマーケティング活動を総合支援するネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：佐々木裕彦、以下：ネットイヤーグループ）は、ソーシャルインパクト事業（※1）への参入を検討するために、「ソーシャルインパクト事業準備室」を開設いたします。合わせて、一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボ（※2）と業務提携し、同法人の代表理事濵村誠氏を、ソーシャルインパクト事業準備室の室長に任命いたしました。
行政、法人、個人に関わらず世界的にSDGs達成に向けた取り組みが進み、また金融市場においてもESG投資やインパクト投資が活発である点はご周知の通りですが、ネットイヤーグループといたしましては、当社の根源的な存在意義として、これまで培ってきたユーザー・エクスペリエンス・デザイン（UXD）とデジタルのノウハウを多様な社会課題の解決に活かしていくと共に、成長事業領域として取り組んで参ります。
ソーシャルインパクト事業準備室では、大きく2つの活動を通して事業性の検証を進めていく計画です。2つの活動が相互作用することで全体の価値が高まります。
・ソーシャルビジネスデザイン事業
社会課題の解決を目的とした企業の新規事業開発を主な対象として、UXD、デジタル、ソーシャルビジネスのノウハウを駆使して、新規事業戦略の策定、サービスデザイン、プロトタイピング、システム開発、サービスローンチ、カスタマーサクセス（※3）までフルスタック（※4）で支援する事業。
・ソーシャルビジネスインキュベーション事業
公募の上、協業いただける社会起業家（※5）に対する顧客管理プラットフォームの無料提供や、事業計画の策定からサービス開発までをプロボノ（※6）と共に支援する事業。
ソーシャルビジネスデザイン事業では、ネットイヤーグループが培ってきたUXDのノウハウ、親会社であるNTTデータが開発した事業開発コンサルティング、アジャイル開発、データ分析のノウハウ、そして、社会起業家のインキュベーションを通して得られるソーシャルビジネスのノウハウを統合的に組み合わせ、企業の新規事業開発を支援していきます。企業は、社会課題の専門家である社会起業家がプロジェクトチームに参画することで、より本質的な事業開発が可能になります。
ソーシャルビジネスインキュベーション事業は、多様な社会課題の解決に取り組んでいる起業家を集め、社員やプロボノが、ビジネスモデルや事業計画のアドバイス、アプリやWebなどのUX/UIデザイン、マーケティングなどを支援して参ります。ネットイヤーグループは、多様な社会課題に貢献できる機会を創出していくことで、社員が視野を広げ、自身の専門性を高められる場作りを進めていく考えです。また、社会起業家へは、無料で顧客管理プラットフォームを提供する予定です。顧客管理プラットフォームは、オープンソースソフトウェア Odoo（※7）をベースとしたもので、営業業務、デジタルマーケティング、カスタマーサポート、Webサイト管理などの機能を含む見込みです。現在、ソーシャルビジネスインキュベーション事業にて支援をしている団体は次の4つです。
一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボ：
非営利組織の活動資金調達を支援するファンドレイジングクラウド事業
株式会社犬旅：
「旅する愛犬家が安心安全に旅行できる世界をつくる。」をかかげる、犬との旅行に特化した日本で唯一のマーケティングサービス
インシェアランス株式会社：
従来の保険では保障できない巨大リスク等を世界の人々が共有する助け合い保険の開発
株式会社CINQ（サンク）：
防災、障害者および高齢者の雇用、地域活性化といった社会課題の解決に繋げる林業
また、来る2月19日、20日に開催されるファンドレイジング・日本2022（※8）にて、ソーシャルデザイン・ラボが冠スポンサーとして参加し、本事業概要を説明すると同時に、インキュベーション対象とする社会起業家を広く募集する予定です。ぜひご参集ください。
ネットイヤーグループは、ユーザー体験を劇的に変革することで、ビジネスと社会をデザインする会社として、日本の未来創りのために、社員がチームとなって、関心の高い社会課題や企業課題の解決に挑戦し続けられる場になることを目指しています。
※1 ソーシャルインパクト：
貧困や地球温暖化などの社会課題の解決を目的とした、企業やNPOの事業活動が及ぼす社会への影響、もしくは活動全般を指します。また、金銭的リターンと社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを目的とした投資活動を指すこともありますが、当社においては、ファンドを組成する等の金銭的リターンを目的とした投資活動を行うわけではありません。
※2 一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボ：
非営利組織と社会起業家を支援する中間支援団体として、営利企業等の事業課題解決における実践的な要請に社会貢献の観点で応えるとともに、社会起業家に対して、ソーシャルビジネスの経営基盤強化や事業創出に関する支援をしています。2018年9月ソーシャルデザイン プロジェクトとして活動開始し、2021年4月1日に法人化。代表理事 濵村誠。 https://sdl.or.jp/
※3 カスタマーサクセス：
企業がサービスや商品を顧客に販売した後に、顧客が十分に成果を得られるように、継続的にサービスや商品の活用を支援する業務です。問い合わせ対応を中心とした従来のカスタマーサポート業務とは異なり、企業から積極的に活用を働きかける点が特徴です。
※4 フルスタック：
一般にシステム開発の世界で使われる言葉で、複数、もしくはあらゆる種類の開発技術を組み合わせて使いこなし、開発業務における一通りのニーズに応えられるような技能・スキルのことです。技術、スキル、工程ごとに異なる人材や体制を使い分けるのではなく、同じ体制で一通りのニーズに対応していきます。
※5 社会起業家：
社会が抱える様々な問題に対し、これまでにはない革新的な方法で問題解決に切り込み、新たな社会の改革を推進する者を指します。社会課題の解決を通して市場を創造し、利益を上げることで自社の資金で活動を続けていく事業を行うことを前提とし、一般企業もこれに含まれます。
※6 プロボノ：
社会貢献のために労働を提供するボランティア活動の一種で、単純作業に求められる労働力ではなく、職業として有する高度な専門知識を提供する活動です。プロボノは、一方的に専門知識を提供するだけではなく、その経験を通して、自身の経験やスキルの向上に活かしていくことができます。
※7 Odoo：
Odooはコミュニティーで開発されている業務管理アプリケーションで、ライセンスフリーで提供され、世界で500万以上の利用者がいる。アプリの種類は多岐にわたり、ERP、CRM、eコマース、メールマーケティング、Webサイト管理、会計、製造や在庫管理などがある。
※8 ファンドレイジング・日本2022：
日本ファンドレイジング協会が主催する、寄付・社会的投資に関する最新動向、非営利組織の資金調達に関する事例や、最先端のサービスを紹介する日本で唯一のファンドレイジング・カンファレンスです。https://jfra.jp/frj/index.html
【ネットイヤーグループ株式会社（東証マザーズ：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザー・エクスペリエンスからすべてが始まる。～」をグループミッションとして、デジタル時代のマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト https://www.netyear.net/
【本件に関するお問合せ先】
ネットイヤーグループ株式会社
広報：佐野
TEL：03-6369-0500
MAIL：pr@netyear.net
ソーシャルインパクト事業準備室では、大きく2つの活動を通して事業性の検証を進めていく計画です。2つの活動が相互作用することで全体の価値が高まります。
・ソーシャルビジネスデザイン事業
社会課題の解決を目的とした企業の新規事業開発を主な対象として、UXD、デジタル、ソーシャルビジネスのノウハウを駆使して、新規事業戦略の策定、サービスデザイン、プロトタイピング、システム開発、サービスローンチ、カスタマーサクセス（※3）までフルスタック（※4）で支援する事業。
・ソーシャルビジネスインキュベーション事業
公募の上、協業いただける社会起業家（※5）に対する顧客管理プラットフォームの無料提供や、事業計画の策定からサービス開発までをプロボノ（※6）と共に支援する事業。
ソーシャルビジネスデザイン事業では、ネットイヤーグループが培ってきたUXDのノウハウ、親会社であるNTTデータが開発した事業開発コンサルティング、アジャイル開発、データ分析のノウハウ、そして、社会起業家のインキュベーションを通して得られるソーシャルビジネスのノウハウを統合的に組み合わせ、企業の新規事業開発を支援していきます。企業は、社会課題の専門家である社会起業家がプロジェクトチームに参画することで、より本質的な事業開発が可能になります。
ソーシャルビジネスインキュベーション事業は、多様な社会課題の解決に取り組んでいる起業家を集め、社員やプロボノが、ビジネスモデルや事業計画のアドバイス、アプリやWebなどのUX/UIデザイン、マーケティングなどを支援して参ります。ネットイヤーグループは、多様な社会課題に貢献できる機会を創出していくことで、社員が視野を広げ、自身の専門性を高められる場作りを進めていく考えです。また、社会起業家へは、無料で顧客管理プラットフォームを提供する予定です。顧客管理プラットフォームは、オープンソースソフトウェア Odoo（※7）をベースとしたもので、営業業務、デジタルマーケティング、カスタマーサポート、Webサイト管理などの機能を含む見込みです。現在、ソーシャルビジネスインキュベーション事業にて支援をしている団体は次の4つです。
一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボ：
非営利組織の活動資金調達を支援するファンドレイジングクラウド事業
株式会社犬旅：
「旅する愛犬家が安心安全に旅行できる世界をつくる。」をかかげる、犬との旅行に特化した日本で唯一のマーケティングサービス
インシェアランス株式会社：
従来の保険では保障できない巨大リスク等を世界の人々が共有する助け合い保険の開発
株式会社CINQ（サンク）：
防災、障害者および高齢者の雇用、地域活性化といった社会課題の解決に繋げる林業
また、来る2月19日、20日に開催されるファンドレイジング・日本2022（※8）にて、ソーシャルデザイン・ラボが冠スポンサーとして参加し、本事業概要を説明すると同時に、インキュベーション対象とする社会起業家を広く募集する予定です。ぜひご参集ください。
ネットイヤーグループは、ユーザー体験を劇的に変革することで、ビジネスと社会をデザインする会社として、日本の未来創りのために、社員がチームとなって、関心の高い社会課題や企業課題の解決に挑戦し続けられる場になることを目指しています。
※1 ソーシャルインパクト：
貧困や地球温暖化などの社会課題の解決を目的とした、企業やNPOの事業活動が及ぼす社会への影響、もしくは活動全般を指します。また、金銭的リターンと社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを目的とした投資活動を指すこともありますが、当社においては、ファンドを組成する等の金銭的リターンを目的とした投資活動を行うわけではありません。
※2 一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボ：
非営利組織と社会起業家を支援する中間支援団体として、営利企業等の事業課題解決における実践的な要請に社会貢献の観点で応えるとともに、社会起業家に対して、ソーシャルビジネスの経営基盤強化や事業創出に関する支援をしています。2018年9月ソーシャルデザイン プロジェクトとして活動開始し、2021年4月1日に法人化。代表理事 濵村誠。 https://sdl.or.jp/
※3 カスタマーサクセス：
企業がサービスや商品を顧客に販売した後に、顧客が十分に成果を得られるように、継続的にサービスや商品の活用を支援する業務です。問い合わせ対応を中心とした従来のカスタマーサポート業務とは異なり、企業から積極的に活用を働きかける点が特徴です。
※4 フルスタック：
一般にシステム開発の世界で使われる言葉で、複数、もしくはあらゆる種類の開発技術を組み合わせて使いこなし、開発業務における一通りのニーズに応えられるような技能・スキルのことです。技術、スキル、工程ごとに異なる人材や体制を使い分けるのではなく、同じ体制で一通りのニーズに対応していきます。
※5 社会起業家：
社会が抱える様々な問題に対し、これまでにはない革新的な方法で問題解決に切り込み、新たな社会の改革を推進する者を指します。社会課題の解決を通して市場を創造し、利益を上げることで自社の資金で活動を続けていく事業を行うことを前提とし、一般企業もこれに含まれます。
※6 プロボノ：
社会貢献のために労働を提供するボランティア活動の一種で、単純作業に求められる労働力ではなく、職業として有する高度な専門知識を提供する活動です。プロボノは、一方的に専門知識を提供するだけではなく、その経験を通して、自身の経験やスキルの向上に活かしていくことができます。
※7 Odoo：
Odooはコミュニティーで開発されている業務管理アプリケーションで、ライセンスフリーで提供され、世界で500万以上の利用者がいる。アプリの種類は多岐にわたり、ERP、CRM、eコマース、メールマーケティング、Webサイト管理、会計、製造や在庫管理などがある。
※8 ファンドレイジング・日本2022：
日本ファンドレイジング協会が主催する、寄付・社会的投資に関する最新動向、非営利組織の資金調達に関する事例や、最先端のサービスを紹介する日本で唯一のファンドレイジング・カンファレンスです。https://jfra.jp/frj/index.html
【ネットイヤーグループ株式会社（東証マザーズ：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザー・エクスペリエンスからすべてが始まる。～」をグループミッションとして、デジタル時代のマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト https://www.netyear.net/
【本件に関するお問合せ先】
ネットイヤーグループ株式会社
広報：佐野
TEL：03-6369-0500
MAIL：pr@netyear.net
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