ホテル運営を効率化するテクノロジー・カンパニーのSQUEEZE、株式会社日本エスコンをはじめとする複数の企業から第三者割当増資により総額9億円の資金調達を実施

株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役:舘林  真一、以下、「当社」)は、事業強化を目的に総額9億円の第三者割当増資を実施しましたので、お知らせいたします。引受先である、株式会社日本エスコン(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤 貴俊、以下、「日本エスコン」)、日本ユニシス株式会社のCVCであるキャナルベンチャーズ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:齊藤 昇、以下、「キャナルベンチャーズ」)、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:福田 知、以下、「FFG」)、と2020年3月27日に株主間契約を締結いたしました。今回の増資により、現在の厳しい経済環境だからこそ世の中から求められている、損益分岐点を大幅に下げる“クラウド型ホテル運営ソリューション(注)”を国内に広め、観光立国に貢献するという使命の実現に、より一層邁進していく所存でございます。


(注) クラウド型ホテル運営ソリューションとは、ICT及びクラウドワーカーを活用して省人化された宿泊施設の運営ノウハウを、機能ごとに分解(アンバンドル)して宿泊施設に提供することにより、宿泊業界の大きな課題である重い固定費を変動費化することで、損益分岐点を下げGOP(営業粗利益)の大幅な向上を見込める宿泊施設運営を可能にするサービスでございます。また、ICTを活用することで非対面でのチェックイン・アウト業務を可能にし、当社のオンラインコンシェルジュが多言語でのゲスト対応・予約対応をすることで、1つの拠点から複数の宿泊施設を最適に運営管理できることを強みとしております。

 
【第三者割当増資の目的】
当社は日本における民泊・ホテル・旅館などの宿泊業界が抱える、固定費負担が重い財務構造、労働力不足、宿泊施設経営を効率化するうえで有用な諸データの活用不足という課題を、仕組みとテクノロジーによって解決できるソリューションを提供します。通常のオペレーションでは宿泊施設としての事業化が困難なため、国内で有効活用されていない不動産、人の空き時間を有効活用することで、宿泊業の立場から日本の観光資源の活性化を通じて、観光立国に貢献することを目指しています。これまで総額約13億円の資金調達を行い、“クラウド型ホテル運営ソリューション”のコンセプトの確立、効率化を実現する宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の開発及び約2,500室への導入、人材採用、オペレーションの確立及び約10棟の次世代型ホテルの運営を行ってまいりました。近年、当社のソリューションが評価され、大手の不動産会社、鉄道会社をはじめ複数の企業と提携を行い、順調にクラウド型ホテルを増やしております。

当社は今回調達した資金を活用し、当社ソリューションのさらなる品質向上およびより多くの宿泊施設への提供を通じ、事業成長を加速したいと考えております。


【日本エスコンとの事業連携内容】
 


連携の目的
株式会社日本エスコンは、不動産開発事業を軸として、都市や地方の再開発事業、ホテル供給、投資不動産開発など幅広い不動産事業を行っています。今回の連携により、日本エスコンの物件仕入力、収益物件の企画開発力と当社の“クラウド型ホテル運営ソリューション”により、世の中に新たな価値を提供することを目指します。

今後の取組みについて
当社では、今回の連携を機に、両社の強みを活かしたあらゆる事業連携の可能性を検討していきます。直近では、経済環境の悪化に伴い、不動産オーナー、オペレーターの変更を余儀なくされている不動産の価値向上、日本エスコンの収益物件の利益率向上などに取り組んでまいります。

 

株式会社SQUEEZEについて
設立:2014年9月
本社所在地:東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3F
代表者:舘林 真一
資本金(資本準備金含む):2,217,140千円
URL:https://squeeze-inc.co.jp/
事業内容:
- スマートホテル事業
クラウド型ホテル運営ソリューションを活用した自社ブランドホテルの運営
- プラットフォーム事業
クラウド型ホテル運営を可能にするシステムやソリューション提供、コンサルティング等

当社は、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。プラットフォーム事業として、suitebookの販売、宿泊施設のデータ分析を活かした開業・運営コンサルティング等、顧客が必要とするあらゆるソリューションをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn – ミン」、「Theatel – シアテル」という自社ブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタルトランスフォーメーションを目指してまいります。
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