Relicが提供する不動産投資のDXと民主化を加速するシェアNo.1のSaaS「不動産投資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE」が経済産業省「IT導入補助金2021」対象に採択

シェアNo.1クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」の不動産投資型が低感染リスクビジネス枠のC類型に該当し、導入にかかる費用の最大2/3（上限450万円）のコストを削減可能に

　日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）が提供する、不動産投資型クラウドファンディングサイト構築サービス Powered by ENjiNE(以下、本サービス)」が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（通称：IT導入補助金2021）」の対象ITツールとして採択されたことをお知らせいたします。

▼「不動産投資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE」サービスサイトURL
https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/

 

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• 「不動産投資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE」とは

　本サービスは、不動産事業者が不動産投資型クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築、保守・運用などのコスト、構築までに掛かる時間を最小限に抑えつつ、スピーディーに事業を展開することを実現した、SaaS型の不動産投資型クラウドファンディング構築サービスです。

　従来の不動産投資は店舗や窓口での対面によるやりとりが必須でしたが、平成29年に不動産特定共同事業法の一部が改正され、インターネット上での契約締結を必要とする電子取引業務に関わる規定が整備されたことで、インターネットで幅広く資金を募ることが可能となりました。それに伴い、国内でも複数の事業者が不動産投資型クラウドファンディング事業への参入を表明・開始しておりますが、併せて下記のような課題も頻出するようになりました。

● 社内にIT部門が無く、何から検討すれば良いのか分からない
● 開発会社へ相談をしたが、費用が高額で納期も長かった
● 不動産特定共同事業の許認可申請で止まってしまっている
● 事業開始後に本当にお金が集まるか不安

　本サービスは不動産特定共同事業の許認可申請～サイトローンチ後の集客までを一気通貫でサポートし、このような課題を包括的に解決できるサービスとなっています。現在は大手不動産企業、金融系企業を中心に複数社への導入実績があり、いずれのサイトでもファンドの募集開始後はわずか数分で募集金額を達成しました。

[資料ダウンロード]　https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/brochure/
 

• IT導入補助金対象ITツールへの申請の背景

　昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの事業やサービスの運営において非対面化やデジタル化/オンライン化を前提に、リモートワークなどの働き方改革やビジネスモデル/企業の在り方そのものの変革を迫られています。そのため、「デジタルトランスフォーメーション（通称：DX）」の重要性が益々高まり、デジタルを活用した新規事業創出や既存事業の変革/改善があらゆる産業で不可欠となる中で、不動産の領域においては、不動産投資のDXとも言える不動産投資型クラウドファンディングに注目が集まるようになりました。

　一方で、不動産投資型クラウドファンディングサイトを構築・運営するには、費用や運用面においての負荷や難易度が高いことから、多数の事業者が参入に足踏みしている状態が続いています。本サービスは昨年のリリースより多数の導入実績と高品質で安全なシステム構築に加えて、洗練されたUI・UXによる運営のし易さなど多岐にわたり評価されていますが、今回経済産業省が主導する「IT導入補助金2021」の補助金交付対象ツールとして採択されたことによって、導入に際しての費用の最大2/3（上限450万円）の補助金申請が可能となり、導入のハードルをより一層下げることができるようになりました。
 

• 「IT導入補助金2021」とは

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入をする際に活用できる補助金です。中でもC類型やD類型では、ポストコロナにおける経済構造の転換・好循環を実現させるビジネスモデルへの変革に向けて、労働生産性の向上とともに、感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような、業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の、積極的なIT導入を優先的に支援することを目的に設定されています。本サービスは、「決済等の自動化による労働生産性の向上」と「非対面型ビジネスモデルへの転換」の両面を実現するITツールとして認められ、C類型としての申請が可能となりました。

■IT導入補助金2021の事業類型

※独立行政法人 中小企業基盤整備機構「IT導入補助金 チラシPDF」より抜粋
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
 

• 補助金の申請のフローと申請までのサポートについて

　申請のフローについては以下の図に記載されている通りです。
補助金交付までは下記4ステップがあり、通常1ヵ月程度で申請が完了します。

１．事前準備
２．補助金の交付申請
３．事業実績報告書の作成
４．補助金交付手続き

一連の申請ステップに関しても、Relicにて適宜サポートを実施します。

■申請・手続きの概要

※一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「申請・手続きフロー」より抜粋
https://www.it-hojo.jp/procedure/
 

• 株式会社Relicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,500社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。
[コーポレートサイト]　https://relic.co.jp
[事業内容]　https://relic.co.jp/services/
 

• 本リリースおよび「不動産投資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE」のお問い合わせ先

[株式会社Relic 担当]　宮本・玉城
[E-MAIL]　[e-mail]
[TEL]　03-6455-0735
[FAX]　03-6869-9452