大阪府住宅供給公社と大阪市立大学が連携協定を締結！～留学生等の安全・安心な居住環境と地域コミュニティの活性化に向けて～

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社（本社：大阪市中央区、理事長：堤 勇二、以下、「公社」）と公立大学法人大阪市立大学（大阪市住吉区、理事長：荒川　哲男）は、留学生等の安全・安心な居住環境の確保と地域の貢献に資することを目的に、3月26日（火）に連携協定を締結しました。

 

【写真右】大阪府住宅供給公社　理事長　堤 勇二 【写真左】公立大学法人大阪市立大学　理事長　荒川 哲男

具体的には次の事項について連携・協力を進めます。

■連携・協力事項
１）留学生等への居住生活の安定確保に関すること
近年増加している外国人留学生（※）等が即入居できる住居（ルームシェアを含む）を、安全・安心な公的賃貸
である公社の「OPH杉本町」団地（大阪市住吉区）で確保します。

２）団地住民等との国際交流の促進に関すること
団地内にある「みんな食堂」等を交流の場として地域コミュニティの活性化を図っていきます。

３）知的・物的資源の相互活用に関すること

４）PRに関すること

※(独)日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」によると、2018年5月1日現在の外国人留学生数は298,980人（対前年比12.0%増）となっています。

留学生等の入居で地域コミュニティの活性化を進める「OPH杉本町」団地については以下をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d19188-20190326-1936.pdf