さとふる、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施

~返礼割合が統一される2019年6月の法改正以降は「寄付先の選び方に変化」~

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営するソフトバンクグループの株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、20歳以上の男女計1,214人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

1. ふるさと納税経験者のうち、約9割が1年に2回以上ふるさと納税を活用して寄付をしたことがあると回答しました。そのうち半数以上が5回以上と回答し、繰り返しふるさと納税をする人が多いことがわかりました。年間寄付総額については、10,001円以上~70,000円未満の寄付を行った人が5割以上、1回あたりの寄付は10,000円の寄付を申し込んだ人が約5割と最も多い結果となりました。

2. 回答者が考える地場産品の定義としては「地域内で生産・加工されたもの(93.5%)」が9割以上と最も多く、次いで「地域内で生産・地域外で加工されたもの(27.8%)」、「地域外で生産・地域内で加工されたもの(24.9%)」、「地域外で生産・加工されたもの(3.1%)」という結果になりました。このほか、「その街の人が携わっているもの(30代女性/茨城県在住)」、「地域に利益がもたらされるもの(30代男性/東京都在住)」という声が上がりました。
生産・加工のいずれかの工程が地域内で行われていることなど、地域に関わりのあるものが地場産品の定義として認識されていることがわかりました。

3. 回答者の過半数が「返礼割合が3割以下に統一されることについて、今後のふるさと納税の利用意向に変化がある」と回答。そのうち約9割が「寄付先の選び方に変化がある」と回答しました。現在、一部の自治体に寄付が集中していると言われますが、返礼割合が統一される2019年6月の法改正以降、寄付者の寄付先の選び方に変化が生まれることが予想されます。

4. 回答者のなかで、ふるさと納税が地域貢献につながっていると考える人は約9割にのぼり、ふるさと納税制度を肯定的に捉えている人が多いことがわかりました。


■調査内容の詳細
Q.2018年に行ったふるさと納税の寄付申込回数を教えてください。


Q. 2018年に行ったふるさと納税の寄付金額の総額を教えてください。               

 

 


Q. 2018年に行ったふるさと納税の1回あたりの寄付申込で、最も多く選んだ寄付額を教えてください。


Q. あなたが思う「地場産品」の定義を次の中から選んでください。

Q. 返礼割合が3割以下に統一されることについて、今後ご自身のふるさと納税の利用意向に変化はあると思いますか。(左グラフ)
Q.寄付先の選び方に変化はあると思いますか。(右グラフ)


Q. ふるさと納税は「地域貢献」につながっていると思いますか?

※円グラフは小数第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。

■調査概要
実施期間:2019年1月25日~2019年2月1日
手法  :インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対象  :20歳以上の男女計1,214人※
※ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人が1,179人、したことがない人が35人

詳細はこちら(https://www.satofull.jp/static/research/2019_customer_research.php)をご覧ください。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。

以上

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