介護リハビリテックのRehab、池田泉州銀行と業務提携契約(顧客紹介)を締結

介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上を支援

​デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役 大久保 亮　以下「当社」）は、新たに株式会社池田泉州銀行（頭取：鵜川 淳、本店：大阪府大阪市、以下「池田泉州銀行」）と業務提携契約(顧客紹介)を締結しました。今後、リハプランの提供を通じて、大阪府・兵庫県を中心とした介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上を支援してまいります。

 

• 業界背景

全国に約44,000事業所、要介護者200万人が利用するデイサービスでは、約90%の事業所において、リハビリテーション（以下、リハビリ）専門職が在籍しておらず、看護師が看護業務などと兼務しながらリハビリを提供しています。そのため、計画策定から日々の記録、評価に至るまでの「スタッフの業務負担」と「効果的なリハビリの提供」が課題となっています。また、2021年度の介護報酬改定では、介護サービスにおける生産性を高め、介護の価値を高めることを目的に、厚生労働省が提供する科学的介護情報システム「LIFE」に関する加算要件が加わりました。介護ヘルスケア業界における自立支援・重度化防止の取り組みがさらに進んでいく中、「現場の業務負担を軽減し、効率的・効果的なリハビリを実現できるソフト」の必要性はさらに増加しております。
 

• リハプランについて

2018年3月のサービス開始以来、「リハプラン」は、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けリハビリ支援ソフト」として、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援してまいりました。当社がすでに技術特許（特許第6792892号）を取得しているリハビリプログラムの自動提案技術により、リハビリ専門職でなくても利用者ごとにあった最適なリハビリ計画の立案が可能になります。これにより、通常30分程度かかる計画策定が約3分程度に短縮できます。また、2200種類の運動プログラムを用意しており、リハビリ方法の具体的なプログラムにも悩むことなく指導することができます。

2022年6月現在、以下のLIFE関連加算に対応しております。
個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、入浴介助加算、運動器機能向上加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算
 

• 協業の目的

この度、池田泉州銀行の取引先企業の更なる成長を目的に、ビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより、池田泉州銀行より大阪府・兵庫県を中心とした取引先企業に対し、当社が提供している「リハプラン」をはじめとしたクラウドサービスをご案内いただくことが可能となります。当社は池田泉州銀行からの顧客紹介により、介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化してまいります。

 

• 株式会社Rehab for JAPANについて

当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。

・商号　：株式会社Rehab for JAPAN
・創立　：2016年6月10日
・代表者：代表取締役　大久保　亮
・事業内容：リハプランの企画・開発・運営・販売
・URL
　-コーポレートサイト  　 ：https://rehabforjapan.com/
　-リハプラン紹介ページ　：https://rehaplan.jp/training/
　-リハプラン紹介動画　　：https://www.youtube.com/watch?v=Q-sI3zrdJWc&t=1s