Buzzreach、治験DX推進に向けて、メドレー・エムスリーと資本業務提携、DGりそなから資金調達

各社の医療ヘルスケア領域のアセットを横断した症例集積支援と日本版DCTエコシステムの構築強化へ

バズリーチ

2025年11月6日 15時30分

治験業務DX SaaS「Study Works®︎」や患者リクルート支援を中心に、治験・臨床研究領域特化のプラットフォーム展開で新薬開発の課題解決を目指す株式会社Buzzreach（本社：東京都港区、代表取締役CEO：猪川崇輝、以下Buzzreach）は、株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀧口浩平、以下メドレー）、およびエムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村格、以下エムスリー）と資本業務提携契約を締結したほか、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合（所在地：東京都渋谷区、以下DGりそな）から資金調達を実施いたしました。本提携および調達を通じ、各社の医療・ヘルスケア・金融アセットを活用し、症例集積率・治験実施率の向上と日本版DCT（分散型臨床試験）エコシステムの社会実装を強化します。

■ 資本業務提携・資金調達の背景と目的

新薬開発の遅延や未承認薬の増加によるドラッグラグやドラッグロスは、国内における安定した医療体制の構築において大きな課題となっています。また、治験・臨床研究領域においては「新薬の情報を必要とする患者や医療機関に情報が行き届いていない」「治験業務のDX化が進まない」など、開発・研究をより迅速に進めるために解決すべき課題が複数存在しています。

行政では、これらの課題を解決するべく、規制緩和や治験エコシステム※1の構築、DCT※2推進などの新薬開発の活性化に向けた施策を次々に打ち出し、治験を実施する医療機関がより早く、より多くの治験や臨床研究に携われるよう様々な取り組みを開始しています。
なかでも、DCTにおいては、オンラインで治験に参加する患者を募集するeリクルートをはじめ、電子同意ツールを用いたeコンセント、自宅やかかりつけ医でも治験の診療を受けることが可能なオンライン診療、患者宅での訪問看護による診療支援、治験薬の患者宅・薬局・かかりつけ医への配送の緩和等を通じて、治験がより身近な医療の選択肢になるために必要なDX環境の整備を後押ししています。

そうした環境のなか、Buzzreachでは、大学病院やがんセンター、大手グループ病院などを対象としたプラットフォームでの治験業務の一元管理や日本型DCTに対応したパートナーサイト※3委託業務の一元管理を実現するため、治験・臨床研究支援プラットフォーム「StudyWorks」、治験情報公開・管理機能「smt」、パートナーサイトを用いたDCT型被験者募集のための症例集積支援、患者特化型SNSサービス「ミライク」などの複数のサービスを展開しています。

今回、各社との資本提携および資金調達を通じて治験・臨床研究領域における新たな課題解決に踏み出すだけでなく、各社のサービスを利用される医療機関や患者さんへの新たな価値提供に取り組んでまいります。

※1 厚生労働省が主導する製薬企業、医療機関、規制当局、被験者である患者等が協力して効率的に治験を行うシステム
※2 Decentralized Clinical Trials（分散型臨床試験）。従来、治験を実施する医療機関で全て実施することが必須であった患者リクルートや来院での診療、投薬などの治験関連業務に対し、eリクルート、eコンセント、オンライン診療、訪問看護、治験薬配送などを活用し、患者がかかりつけ医や自宅など医療機関以外の場所でも治験に参加できる手法

※3 DCTに伴う治験協力医療機関

■ Buzzreachが担う今後の役割

Buzzreachは、本提携を通じて以下を重点的に推進します。

・「Study Works」を基盤とした治験業務DXの標準化・自動化

・パートナーサイトネットワークの拡充による治験実施医療機関への症例集積力の強化

・各社アセットを組み合わせた日本型DCTの社会実装

・薬局・在宅領域を含む治験薬交付・フォローアップ体制の確立

・政府が掲げる「治験エコシステム構想」への具体的貢献

■ 代表コメント（株式会社Buzzreach 代表取締役CEO　猪川崇輝）

今回の資本提携および資金調達は、医療DXを牽引するメドレー、日本の医師の約9割が登録する医療情報サービスのリーディングカンパニーであるエムスリーおよびエムスリーグループ各社、そして金融・決済基盤を持つDGりそなという異なる強みを持つパートナーとの連携により、パートナーサイト型の患者リクルート推進による治験実施医療機関への症例集積力の強化や各社の持つアセットを活用する日本版DCTの社会実装を加速させるものです。日本の治験DX市場は、政策支援と治験現場のデジタル化を背景に今後急速な拡大が見込まれています。この成長分野において“日本型DCTの社会実装をリードするプラットフォーマー”として、本提携を通じ、産官学を横断する治験インフラの標準化を推進してまいります。我々は“テクノロジーの力で一人でも多くの患者さんに新たな選択肢を”という理念のもと、患者・医療機関・製薬企業が有機的につながる新しい治験インフラの創出をするため、今後も多彩なパートナーと共創していきます。

■今回の提携を通じた大学病院等への貢献

日本の治験実施環境の中核を担う大学病院の多くは、物価や人件費の高騰、運営補助の削減などの影響を受け、厳しい赤字経営を余儀なくされています。2023年度には、赤字経営に陥った病院の割合が86％にのぼるとも報告されており、医業収益だけでは安定した病院経営が難しい状況です。この状況を打破する一役として、今回の提携を通じて治験業務の効率化や症例集積性向上支援などに繋がる治験インフラを整備することで、多くの治験を実施する大学病院の発展、治験の加速と医療イノベーションの実装に貢献してまいります。