第33回 パブリックアフェアーズセミナー「産学官公連携で実現する、再生可能エネルギー普及と住民合意形成」2023年6月27日（火）開催のお知らせ

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2023年6月27日（火）に第33回 パブリックアフェアーズセミナー「産学官公連携で実現する、再生可能エネルギー普及と住民合意形成」をオンラインで開催いたします。

　ポストコロナの世界経済の回復やロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、物価上昇、特にエネルギー価格の高騰が続いており、日本経済および国民の生活に大きな影響を与えています。

　折しも政府においては本年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルを両立する方針が示されたところであり、再生可能エネルギーの導入も基本方針実現の重要な要素となっています。しかしながら、地域では住民の方との対話や理解醸成が不十分であるがゆえに、事業者、行政、住民間でトラブルが生じ計画が頓挫する事例が散見されております。他方で、脱炭素先行地域を始めとする先進自治体では地域に裨益する再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいる。

　弊協会ではかねてより複数の自治体関係者の皆様と「住民の理解を得ながらいかに地域に裨益する再生可能エネルギーを導入するべきか」ということについて勉強会等を通じて議論を深めてきており、施策化に向けて一歩ずつ取り組みを進めているところです。

　そこで本セミナーでは、再生可能エネルギー導入上の課題を感じていらっしゃる事業者様、自治体関係者様に弊協会で収集した様々な知見を提供するとともに、環境省や先進自治体の実務担当者、アカデミアから先進的な取り組みを紹介し、今後の事業展開のヒントとしていただきたいと思っております。

　

■セミナー概要

主催：　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会

日時：　2023年6月27日（火）18:00～20:00

形式：　Zoomによるオンライン開催　（詳細はお申込み後にご案内します。）　

定員：　100名　（定員を超えた場合は抽選となります。）

会費：　無料　

申込：　下記のいずれかの方法でお申し込み下さい。

①Peatix（　https://jpaa230627.peatix.com　）

②メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスを[e-mail]までご連絡ください。)

■プログラム

18:00～18:10　協会紹介

日本パブリックアフェアーズ協会 理事 酒井光郎

18:10～18:25　講演①『（仮）地域に裨益する再生可能エネルギー導入を後押しする環境省の諸施策』

環境省大臣官房地域政策課 課長補佐 三田 裕信 様

18:25～18:40　講演②『仮）【事例紹介】小田原市における再エネ事業創造のポイント』

神奈川県 小田原市 ゼロカーボン推進課エネルギー事業推進係長　小野 貴朗 様

18:40～18:55　講演③『（仮）再生可能エネルギーの導入拡大に向けた地域合意形成のあり方』

東京工業大学 准教授 錦澤 滋雄 様

18:55～19:10：講演④『（仮）再生可能エネルギー導入による地域振興と住民合意形成の仕組みづくりに関する弊協会のアクション』

日本パブリックアフェアーズ協会 荒武 見希

19:10～20:00：パネル討議『テーマ（案）/地域に裨益する再生可能エネルギー導入を実現するために行政、事業者が果たすべき役割とは』

モデレーター：日本パブリックアフェアーズ協会 理事 岩本 隆

■講演者・モデレーター紹介　

三田 裕信 氏（環境省大臣官房地域政策課 課長補佐）

2008 年環境省入省。地球温暖化対策、原子力規制、福島復興などの各種施策に従事。2019 年福島地方環境事務所 中間貯蔵総括課長。2021 年から地域脱炭素施策に従事。

小野 貴朗 氏（神奈川県 小田原市 ゼロカーボン推進課エネルギー事業推進係長）

小田原市環境部ゼロカーボン推進課エネルギー事業推進係長

 2001年小田原市役所入庁。税務、財務、厚生労働省派遣等を経て2022年より現職。

錦澤 滋雄 氏（東京工業大学 環境・社会理工学院 融合理工学系 准教授）

東京工業大学工学部社会工学科卒業、同大学院博士課程修了（博士、工学）。2005年滋賀県立大学環境科学部講師などを経て、2009年より現職。専門は、環境政策・計画、環境アセスメント、再生可能エネルギーの合意形成問題。これまで環境省/再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会委員、環境省/開発事業者と地域の連携による地域循環共生圏構築推進に係る検討会座長などを歴任し、現在は那須塩原市/再生可能エネルギー導入促進に向けたゾーニング検討会・座長、環境省/洋上風力発電の環境影響評価制度の最適なあり方に関する検討会・委員等を務めている。

岩本　隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）　　

 東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。KBSでは産学連携による「産業プロデュース論」「ビジネスプロデュース論」などの研究を実施。2023年4月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師。2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授。山形大学では文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの事業プロデューサーとして山形地域の事業プロデュースを統括。2023年4月より山形大学学術研究院客員教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科では「SFC地域イノベーション共同研究」に従事。