フィリップ モリス ジャパンが推進する熊本県人吉市 令和2年7月豪雨の復興支援事業　記者発表会にてプロジェクトの中間成果を報告

ACTION NIPPON 地域とともに -災害復興支援-

フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下「PMJ」又は「当社」）と一般社団法人RCF（本社：東京都新宿区、代表理事：藤沢烈、以下RCF）は、自然災害被災地の復興支援活動の一環として、令和2年7月豪雨で被害額550億円を超える甚大な被害を受けた熊本県人吉市への復興支援において協働し、人吉市と連携しながら、現地の復興に向けたプロジェクトを推進しております。この度、2022年9月1日（木）に、本支援プロジェクトにおける中間成果を報告する記者発表会を行い、翌日2日（金）に、当社従業員によるボランティア活動を実施いたしました。

PMJは、2020年7月に熊本県人吉市の復興支援プロジェクトを立ち上げ、豪雨で大きな被害を受けた人吉市において、復興計画に掲げる「交流人口や関係人口等の拡大、地域の活性化*」に向けた取組みと、地域に暮らす被災者の生活再建のために、本プロジェクトを通じて総額20,953,000円（うち、476,500円はPMJ従業員による募金）の支援金を復興事業としてRCFに拠出し、RCFが一般社団法人ドットリバー等現地の関係団体との連携によって事業を展開してまいりました。
*人吉市復興計画第二章「6.新たな産業や人材・雇用の創出」参照

9月1日の記者発表会では、PMJ エグゼクティブ アドバイザー 井上哲、一般社団法人 RCF 代表理事 藤沢烈、一般社団法人ドットリバー 代表理事 富山孝治様、人吉コミュニティ事務局にじのおと 代表 松田亜希子様、人吉市市長　松岡隼人様が登壇し、それぞれの視点から本プロジェクトの意義を語りました。

この取組みについてPMJ井上は、「責任ある企業として、従業員が日々活動させていただいているコミュニティに対して少しでも貢献がしたいと日々考えておりました。そして、会社・従業員がコミュニティと一体となって、潜在ニーズに対して何か支援ができないかと模索し、2011年3月11日東日本大震災より災害復興支援に注力し始め、2016年熊本地震、2018年宇和島市の豪雨被害などに対する様々な支援を経て、今回の人吉市での豪雨災害への支援に至りました。災害復興支援に際し、弊社としては、まずは発災後の迅速な状況把握に努め、スピード感をもった支援実現のために常に準備をしておくこと、そして一時的なものではなく、中・長期的な復興支援をすることに力を入れてまいりました。この度の取組みにおいては、復興支援はもちろんのこと、特に『関係人口等の創出』と『地域に暮らす被災者の生活再建』という二つのテーマにおいて、人吉市やRCFをはじめ、様々な組織とともに気持ちを一つにして取組んでおります」とコメントしました。

その後、一般社団法人ドットリバー、RCF、人吉コミュニティ事務局にじのおとより、今回拠出した支援金を元に展開している3つの事業内容についてそれぞれ紹介がありました。施設利用者のニーズをもとに、「くまりば（人吉市まち・ひと・しごと総合交流館）」における働く環境を更に整備した「ワーケーション強化支援事業」については、ドットリバー富山様より「これまで以上に仕事のしやすいワーキングスペースの新設を目指し、地域外からお越しになる人々や既存の利用者の声に耳を傾け、都会のスタイルを取り入れた。より多くの方にご利用いただき交流が増えることを願っている」とコメント。人吉市への移住者獲得に向けた「移住関連情報発信事業」では、RCF藤沢より「福島復興支援の経験を元に、人吉市市役所と連携をし、移住の障壁となっている“仕事”および移住の先輩に関する適切な情報等を中心に、情報発信の強化に努めていきたい」とコメント。被災住民を中心に、高齢者・こども・一人親家庭等に対して、毎月食事を提供し、地域コミュニティづくりを提供する「『食』を通した被災者支援事業」については、にじのおと松田様より「PMJの支援により、活動資金が増加したことで、より多くの方に食を提供できる体制を整えることができただけでなく、提供する食事の質も向上することができた。この度の支援により“できること”が増えたことで、被災者の皆様に活気が戻った」とコメントされました。

最後に、人吉市市長松岡様は、「人吉市の一日も早い復興を目指し、市民全員が一生懸命取組んできたが、復旧・復興は、地域の者だけでは限界が来てしまう。その限界を超えていくうえで、PMJをはじめ関係各所の皆様によるコミュニティに寄り添った支援活動、特に市民のニーズをくみ取った、空中戦ではない“地に足をつけた”支援をいただいていることに大変感謝をしている。さらなる復興に向け、人吉市だけでなく、他の地域の皆様からの支援をいただきながら引き続き復興に向け取組んでいきたいと思っている」と今後の展望へ期待を膨らませました。また、当日は、支援金の一部を活用して「くまりば」に新設・拡充したワーキングエリアもお披露目となりました。

＜記者発表会の様子＞

＜「くまりば」に新設されたワーキングエリア＞

翌日、9月2日には、PMJ従業員が現地の事業者を訪問しました。午前の部では、明治10（1877）年に創業して以来、昔ながらの伝統的製法を守りぬき、美味しい人吉球磨茶を作ってきた茶屋「立山商店」を訪問。実際に、豪雨災害に見舞われた店主の立山茂さん・立山まき子さんに、当時の豪雨の様子や被災から復興に向けて取組んできたこと、その復興までの険しい道のりや苦難など実際の体験談を交えながらお話を伺いました。午後の部では、下薩摩瀬町地域学習センターにて、地域食堂事業の調理、配膳、配布の手伝いなどを行うボランティア活動を実施いたしました。PMJ従業員が一丸となって、人吉市の子供たちに配布されるカレー作りに取組み、約60食分のカレーが子供たちに届けられました。

＜ボランティア活動の様子＞
・「立山商店」での豪雨災害の語り部

 

 

・地域食堂事業の調理、配膳、配布の手伝いなどのボランティア活動

PMJは、責任ある企業として、地域社会の持続的な発展に寄与すべく、ここ日本において様々な社会貢献活動を長きにわたり行ってまいりました。自然災害の被災地においては、東日本大震災を契機に本格的な取組みを開始し、専門的知識や経験を持つNPO等と共に当該地域に暮らす人々の中・長期的な復興に焦点を当てた支援を実施しています。東日本大震災から10年の節目である2021年には、冊子ACTION NIPPONを発行し、当社の取組みを広く発信しました。直近では、2018年西日本豪雨における宇和島市と連携した支援、2019年の台風15・19号におけるいわき市、丸森町、鋸南町のNPO支援など、地域のニーズに応えるプロジェクトを策定、実施に努めています。これまで例年約1,500名にのぼる従業員が、被災地や各地の児童養護施設等でのボランティア活動に積極的に参加しています。

さらに、昨今の自然災害の巨大化や頻発化への迅速な対応をはかるため、2019年にはRCFと自然災害への対応と復興支援協定を締結いたしました。今回の人吉市における復興プロジェクトは本協定締結後に初めて実施を決定したプロジェクトとなります。今後も大きな自然災害発生時には、RCFとの協働により、発災後速やかな対応を目指し、私たちが住み、働くコミュニティの復旧・復興に資するプロジェクトの実施を通じて地域に貢献していく所存です。

＜関係者コメント＞
■フィリップ モリス ジャパン社長 シェリー・ゴーよりコメント

「PMJは、当社事業の影響をさまざまな形で受けるすべての人々と環境に配慮しながら、煙の出ない製品を中心としたビジネスへの変革を推進するとともに、日本に住み、働く企業市民の一員として、東日本大震災以降、大規模災害で被害を受けた地域で、復旧・復興に向けた支援を行ってまいりました。また、災害からの復興には、息の長い取組みが必要なことから、中・長期的な復興プロジェクトへの支援に重きを置き、被災地が必要としている活動を多面的にサポートしています。この度の熊本件人吉市においても、一日も早い復興を願うとともに、交流人口や関係人口等の拡大を通じた地域の活性化で、人吉市に活気が戻り、市民の皆様の生活がより豊かになることを願っております」

■一般社団法人 RCF 代表理事 藤沢烈よりコメント

「東北地方の復興支援をはじめ様々な各地の復興支援や社会課題の解決に携わらせていただいております。東北のみならず、社会課題は個人や一団体だけでは解決することができません。地域住民、企業、NPO、自治体、官公庁といったセクターを超えた多種多様なステークホルダーと協働することが重要です。今回、復興計画に掲げている『交流人口や関係人口等の拡大』、『地域の活性化』の実現においても、我々の知見を活かし、ワーケーション施設の拡充など、地域の外と中の交流を増やしていくことで、人吉市の一日も早い復興に向けて尽力できればと思っております」

ACTION NIPPON 地域とともに -災害復興支援-　の沿革
2011年「東日本大震災害」
2012年「九州北部豪雨」
2014年「広島市土砂災害（8月豪雨）」
2016年「熊本地震」
2017年「九州北部豪雨」
2018年「西日本豪雨」
2019年「台風15 号・19 号（千葉県）」
2020年「7月豪雨」

• PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて

PMIは、「煙のない社会」の実現を目指し、今後もたばこ製品を使い続ける成人（日本においては20歳以上、以下同）の喫煙者にとって、公衆衛生の観点から社会全般とさまざまなステークホルダーにとって意義があり、科学的に立証された代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを「煙の出ない製品」へと切替えることを目指し、たばこ業界において「変革」を推進しています。
PMIは、米国以外の地域において、紙巻たばこ、煙の出ない製品と関連する電子機器・アクセサリー類またその他のニコチンを含む製品の製造と販売を行う国際的なたばこ会社大手です。PMIは、FDA（米国食品医薬品局）が「曝露（ばくろ）低減たばこ製品」として米国内での販売を許可したIQOS(プラットフォーム1)のデバイスとたばこスティックに関してライセンス契約を締結しているアルトリア・グループに出荷しています。FDAは、同製品について「曝露低減」のコミュニケーションを付して販売することは、公衆衛生を促進するために妥当であると判断しました。
PMIは、習慣性があり、リスクフリーではないものの、紙巻たばこを喫煙し続けた場合と比較してより良い選択肢である煙の出ない新しい製品カテゴリーの構築や科学的実証を企業活動の主軸としています。多岐の専門分野にわたる世界有数の製品開発能力や設備、科学的実証能力を有する研究開発センターにより、PMIは、煙の出ない製品が成人の喫煙者の好みや厳しい規制条件に合致することすることを目標としています。煙の出ない製品であるIQOS 製品群には、加熱式たばこやニコチンを含むeベイパー製品があります。2022年6月30日時点で、ロシアとウクライナを除き、PMI の加熱式たばこ製品は、IQOSブランドの下、世界で70の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,320万人もの成人喫煙者の人々が紙巻たばこの喫煙をやめ、PMIの煙の出ない製品へ切替えたと推定されています。
詳細は、PMI のウェブサイト（www.pmi.com）および PMI サイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。