サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」に、津波警報と自社のサプライチェーン拠点を自動照合する機能を追加

気象庁の「津波予報区」データと連携し、警報発令から数分で影響範囲を特定。初動対応を迅速化

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役CEO：津田 裕大、以下「当社」）は、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire（レジリア）」に「津波影響判定機能」を追加し、提供を開始しました。気象庁が発表する津波警報・注意報の情報をリアルタイムに取り込み、サプライチェーン上の影響拠点を自動で判定・可視化します。

これにより、広域かつ複雑な津波災害時において、企業の危機管理担当者が「どの拠点が、どの程度の危険にあるか」を即座に特定することが可能です。

◾️背景

日本において津波リスクへの備えは、企業のBCP（事業継続計画）における最優先事項の一つです。内閣府の最新の防災基本計画（*1）においても、東日本大震災の教訓を踏まえた迅速な情報伝達と供給網の確保が強く求められています。
しかし、津波警報が発令された際、多くの企業では依然として「自社のどの拠点が予報区に含まれているか」を地図上で1つずつ確認する対応が主流です。数百〜数千に及ぶ拠点の照合には膨大な時間を要し、命を守るための初動や、事業停止を回避するための意思決定を遅らせる要因となっていました。

*1：内閣府「防災基本計画（令和6年修正版）」

◾️機能・特徴

「津波影響判定機能」のイメージ画面

1.気象庁データのリアルタイム取り込み

気象庁が発令する情報を「大津波警報」「津波警報」「津波注意報」の区分ごとにシステムへの反映は、発令から数分以内に行われ、即時の状況把握を支援します。

2.影響拠点の自動判定

「①気象庁が定める津波予報区」「②海岸線からの距離」「③ハザードマップに基づく想定浸水高」、3つの基準に基づき、各拠点の影響度を自動判定します。企業ごとに判定条件をカスタマイズできるため、自社の拠点特性やリスク許容度に合わせた運用が可能です。

3.地図上での直感的な可視化

津波警報レベルに合わせて気象庁標準の配色（紫・赤・黄 *2）で色分け表示します。拠点が危険エリアに位置しているかを直感的に一目で判別可能です。

4.津波観測データのリアルタイム表示

予報だけでなく、実際に観測された津波の高さや到達時刻をリアルタイムで確認できます。

5.複合災害への対応

地震・洪水・停電など既存のリスク情報と同じ画面で津波情報を確認可能です。地震発生から津波到達、その後の二次被害の情報も追跡可能です。

6.津波発生時の災害通知メール

津波警報の発令を検知した際に、津波警報の発令を検知した際に、Resilireを利用している担当者へ自動でメール通知を行います。警報発令と対象拠点の状況をシームレスに把握できます。の対象ユーザーへ自動でメール通知を行います。

7.対象拠点への自動アンケートメール送信

影響が懸念される拠点のユーザーに対し、被災状況の確認アンケートを自動送信します。

*2：報道などでも使用される「大津波警報（紫）」「津波警報（赤）」「津波注意報（黄）」の標準配色で表示

◾️導入により期待される効果

初動対応の迅速化：手作業による照会時間を削減でき、警報発令直後の迅速な避難誘導や代替生産の検討を可能にします。

見落としリスクの低減：システムによる網羅的な自動判定により、影響範囲の確認漏れを防止します。

BCPの実効性向上：警報が出た瞬間にやるべきことが明確になり、有事の際の対応力が向上します。

■サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire（レジリア）」

一次取引先の先まで含めた上流のサプライチェーン情報を収集・更新・可視化し、高度なリスク管理を実現するリスクマネジメントプラットフォームです。サプライヤーと共同でサプライチェーンを可視化し、リスク要因（災害・事故・地政学リスクなど）をリアルタイムで検知。影響範囲の把握や初動対応、平時のリスク分析や評価を支援し、サプライチェーンの強靭化を実現します。製薬・化学・自動車産業をはじめとする多くの製造業の供給体制強化に貢献しています。
サービスサイト：https://www.resilire.jp/

■会社概要

社名：株式会社Resilire
代表取締役CEO：津田 裕大
事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
設立：2018年9月
本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
URL：https://corp.resilire.jp/