ＵＲ都市機構と春日井製菓が「地域連携・協力に関する連携協定」を締結

独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」）と春日井製菓株式会社（以下「当社」）は、相互に連携協力し、UR賃貸住宅及びその周辺地域におけるまちづくり及び地域コミュニティ活動の活性化に資することを目的として、令和６年６月27日、「地域連携・協力に関する連携協定」を締結しました。
今後、両者はともに、ＵＲ賃貸住宅等や当社が有する様々な資源を活用しながら、ウェルビーイングな暮らしの実現に取り組んでまいります。

写真左より 原 智彦 春日井製菓株式会社 おかしな実験室長、郡司 直人 UR都市機構 中部支社長

協定締結の背景及び目的

• 背景

当社は2022年に「面白くてワクワクする実験的な試みで、社会と会社を明るくする」をミッションに掲げた新部署「おかしな実験室」を設立し、観客参加型トークイベント「スナックかすがい」や、お菓子を使った料理で飲食店と家庭を盛り上げる「おかしなメニューコンテスト」などでファンを増やす独自の活動を展開しています。また、本社と工場がある愛知県においては、多業種の企業と協力して子どもと大人に学びの楽しさを届ける「おかしなサマースクール in 愛知」や愛知県春日井市の農場でアップサイクル農法を実践するコミュニティ活動「畑と自分を育てる日」など、多様な企業との連携や地域コミュニティの活性化に数多くの実績を重ねています。

　ＵＲ都市機構では、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち "ミクストコミュニティ" の実現を目指し、ＵＲ賃貸住宅において「地域医療福祉拠点化」を推進するとともに、ウェルビーイングな暮らしの実現を目指し、地方公共団体や自治会等の地域関係者を始め、多様な主体との連携を進めています。また、当社との関係では、2023年8月に当社が企画した「おかしなサマースクール in 愛知」に参画し、藤山台団地（愛知県春日井市）において「団地の部屋壁芸術祭」を開催しました。

　このような関係下において、ＵＲ都市機構の有する資源と当社の有する資源を掛け合わせ、地域コミュニティの活性化・地域のまちづくりをより一層推進していくことを目的として、両者間で協定を締結しました。

• 目的

　ＵＲ都市機構の有する団地及びその周辺地域において、それぞれが有する資源を活かして、相互に連携・協力することにより、まちづくり及び地域コミュニティ活動の活性化に資すること。

• 連携内容

・団地等のコミュニティの活性化、賑わい創出に関すること

・地域で活躍する人材の発掘や活動支援に関すること

・前二項の目的達成のための共同研究に関すること

・情報発信に関すること

• 今後の取組み

両者が連携・協力して地域住民参加型の企画を検討し、コミュニティの活性化を目指し、地域活動を推進してまいります。

ＵＲ都市機構の概要

１　沿革等

昭和30年に日本住宅公団を設立。昭和56年に宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団を設立。平成11年に住宅・都市整備公団を廃止し、都市基盤整備公団設立。平成16年に地域振興整備公団の地方都市開発部門を統合して、独立行政法人都市再生機構を設立し、現在に至る。

２　主な業務内容

（１）都市再生

ＵＲ都市機構は、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。

　・国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進

　・地域経済の活性化やコンパクトシティの実現

　・防災性向上による安全・安心なまちづくり

（２）賃貸住宅

ＵＲ賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。

　・多世代が安心して居住可能な環境整備

　・持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進

　・多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供

（３）災害対応支援

阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。

• 春日井製菓について

「おいしくて、安心して多くの人々に愛され続けるお菓子作り」を経営理念に掲げ、愛知県内４工場及び兵庫県内の工場で、キャンディ、グミ、ラムネ、豆菓子、金平糖、ゼリービーンズ、ちゃいなマーブルを製造・販売しています。