QPS研究所は日本工営と霧島新燃岳の噴火状況を衛星で調査〜SAR衛星データを活用した新しいソリューションサービスの検討を開始〜
世界トップレベルの小型SAR[※1]衛星の開発・運用を行う株式会社QPS研究所（福岡市中央区、代表取締役社長 CEO：大西 俊輔、以下「QPS研究所」）は、業務提携している日本工営株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：福岡 知久、以下「日本工営」）と共に、6月から発生し、今なお続く霧島新燃岳の噴火の状況をQPS研究所の小型SAR衛星「QPS-SAR」による観測画像を活用して調査しています。この度、火山噴出物範囲の判読に取り組んだ結果、火山活動に関する有効な情報が得られましたので、観測画像とその内容を公開いたします。
QPS研究所は、噴煙高度が初めて5,000mに達した7月3日13時49分頃の噴火を対象として、同日23時30分にQPS-SARによる緊急観測を実施いたしました。
SAR衛星は、昼夜問わず悪天候や噴煙の中でも電波を使って地表の状況を広域に観測することが可能です。また、地上からの観測が難しい山頂や噴火中、噴火直後の火口周辺の様子を把握できる衛星データは、人的リスクも回避でき、火山活動調査において、目に見えないリスクを可視化し命を守るための情報基盤となり、早期対応と正確な意思決定を支える重要なツールとなります。
観測後、日本工営の協力のもと、SAR画像の判読を進め、国土地理院が発表した同時期のSAR衛星ALOSシリーズによる干渉解析結果、および7月５日に行われた産業技術総合研究所（以下、産総研）によるドローン観測の結果と照合し、それぞれで確認された火口から北東部に広がるL字状の火山噴出物エリア（画像内の青で囲まれた箇所）をQPS-SARによる観測画像にて視認することができました。一度の観測で得た単一画像のみ、かつ、目視でその情報を得られるほど高精細・高画質な観測画像であるということは状況把握のスピード向上に直結し、この点において有事の際に一つの有効なデータとして貢献することが可能です。QPS研究所は現在も新燃岳の噴火状況を観測し続けており、火山活動の推移を長期的に追跡する計画です。
QPS研究所は、世界中のほぼどこでも準リアルタイムに観測することを目指して小型SAR衛星コンステレーション構築に取り組んでいます。高精細な画像を高頻度に取得できるようになることで、災害時の被害状況をより早く把握し、さらに効率的な復旧に向けた情報提供が可能になります。今後も日本工営とともに調査を行い、火山活動観測の課題に対し具体的な実証を進めてまいります。また、他にも⽇本⼯営が⼿掛ける社会基盤構築の様々な分野での事業ノウハウやアイデアを掛け合わせ、人々の安⼼・安全な暮らしを支える新たな衛星データサービスの開発および国内外での市場展開を⽬指します。
日本工営株式会社 福岡支店 国土保全部 次長 田方 智 氏 コメント
「L字型の火山噴出物エリアは6月27日に行われた観測では判然としておらず、7月3日の5,000ｍ級の噴煙を生じた噴火によって堆積したとみられるものです。強度画像[※2]では判別が困難ともされる火山噴出物ですが、QPS-SARの解像力の高い画像によって国土地理院や産総研による解析と調和的な結果を得ることができ、そのポテンシャルに驚くとともに、火山防災に対するQPS-SARの更なる活用可能性に期待を抱いています。今後もQPS研究所とともに、社会基盤を支える建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、SAR衛星データの利活用を通じ新たな事業の創出と推進に取り組んでいきます。」
【比較画像】
(※1) SAR （合成開口レーダー）：Synthetic Aperture Radarの略。地表にマイクロ波を照射し、反射して返ってきた信号を分析することで地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜や天候に関係なく地表の状況を把握することができる点が特長。
(※2) SAR観測による画像のこと。反射の強度をグレースケールで画像化するため、このように呼ばれる。SARの持つもうひとつの代表的な機能である干渉SAR（InSAR）と対比した表現。
(※3) 青く描写されている場所は干渉性が低いことを示しており、国土地理院のウェブサイトでは「火山噴出物によるものと見られる非干渉領域」と推定されている。
出典：国土地理院ウェブサイト（https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/20250402kirishimayama.html）
(※4) 産総研地質調査総合センターのウェブサイト掲載資料では、灰白色の堆積物について「７月３日の13:38と14:05の観察の間のどこかで広がったものであり、３日13:49頃から始まった噴煙高度5,000mの噴火の開始に伴うものと考えられる」と推定されている。
出典：産総研地質調査総合センターウェブサイト（https://www.gsj.jp/hazards/volcano/kirishima/index.html）
(※5）初期運用中に通常モード（分解能1.8m×46cm）にて試験観測を行ったもの。
＜株式会社QPS研究所について＞
本社住所 ：福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル6階
代 表 者 ：代表取締役社長 CEO 大西俊輔
創 業 ：2005年6月
事業内容 ：人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売
U R L ： https://i-qps.net/
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