【緊急調査】"トランプショック"下でも個人投資家の投資姿勢は「変えない・増やす」が約7割

資産配分の見直し（増加）の対象は、金利のある世界への移行も背景に「国債・社債」がトップ。「デジタル証券」も2位にランクインし、安定収益への期待が伺える結果に

三井物産デジタルAM（株）/ALTERNA（オルタナ）

2025年4月11日 10時01分

デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、先週からの株式市場や為替等の大幅な変動を受け、個人投資家における投資姿勢についてアンケートを実施しましたのでお知らせします。

調査背景

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。

先週以降の株式市場等の混乱を受け、オルタナの公式LINE登録者（口座非保有者も含む）に市場動向や投資姿勢等について調査を行いました。

調査結果サマリー

株式市況等の混乱は、「半年程度」（22.7%）や「3ヶ月程度」（19.1%）といった半年以内の収束を見込む回答が過半数。1~3年と、長期間続くとの見通しも1割。
約35%の投資家が、2025年末頃の時点では日経平均株価が急落前の水準である「3万5,000~4万円未満」に回復すると見込んでいる。
NYダウの見通しについては「わからない」が4割超と不透明感が際立つ結果が最多となり、ついで、「3万5,000〜4万ドル未満」（22.1%）が多く、中立〜やや強気な見方が主流。
今後の運用方針は「変更しない」（33.4%）と「運用総額を増やす」（33.0%）が拮抗。「資産配分の見直し」（28.8%）も多く、現状維持〜積極姿勢が大半を占める結果。
「運用総額を増やす」を選択した人の増やす対象としては「上場株式」（56.8%）が最多。「投資信託」（43.4%）や「デジタル証券」（28.4%）も関心が高い。
「運用総額を減らす」を選択した人の減らす対象としては「上場株式」（50.9%）と「投資信託」（40.4%）が中心。
資産配分の見直し（増加）では、金利のある世界への移行も背景に「国債・社債」（28.1%）がトップ。「デジタル証券」（23.8%）も2位にランクインし、安定収益への期待が伺える結果に。一方、見直し対象（減少）は流動性の高い「上場株式」（44.5%）や「投資信託」（22.3%）が半数以上を占める。

調査概要

調査時期：2025年4月8日から2025年4月9日

調査方法：オルタナ公式LINE登録者アンケート調査

調査対象：10~70代

回答者数：n=1,172名

留意事項：小数点第2位以下四捨五入

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は【三井物産デジタル・アセットマネジメント調べ】とご明記ください。

調査結果詳細

1. 株式市況等の混乱は、「半年程度」（22.7%）や「3ヶ月程度」（19.1%）といった半年以内の収束を見込む回答が過半数。1~3年と、長期間続くとの見通しも1割。

8月時の調査は、2024年8月6日から2024年8月7日に実施。n=1,343名、対象はオルタナの公式LINE登録者（口座非保有者も含む）

2. 約35%の投資家が、2025年末頃の時点では日経平均株価が急落前の水準である「3万5,000~4万円未満」に回復すると見込んでいる。

3. NYダウの見通しについては「わからない」が4割超と不透明感が際立つ結果が最多となり、ついで、「3万5,000〜4万ドル未満」（22.1%）が多く、中立〜やや強気な見方が主流

4. 今後の運用方針は「変更しない」（33.4%）と「運用総額を増やす」（33.0%）が拮抗。「資産配分の見直し」（28.8%）も多く、現状維持〜積極姿勢が大半を占める結果。

5. 運用総額を増やす対象としては「上場株式」（56.8%）が最多。「投資信託」（43.4%）や「デジタル証券」（28.4%）も関心が高い。

6. 運用総額を減らす対象としては「上場株式」（50.9%）と「投資信託」（40.4%）が中心。

7. 資産配分の見直し（増加）では、金利のある世界への移行も背景に「国債・社債」（28.1%）がトップ。「デジタル証券」（23.8%）も2位にランクインし、安定収益への期待が伺える結果に。一方、減らす対象は流動性の高い「上場株式」（44.5%）や「投資信託」（22.3%）が半数以上を占める。

回答者からのコメント（一部抜粋）

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キャンペーン詳細

オルタナについて

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。

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当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。

本社　　：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８人形町PREX 4階
代表者　：代表取締役社長上野貴司
設立　　：2020年4月1日
資本金　：30億円（資本準備金を含む）
業登録　：金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号
　　　　　宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
　　　　　一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
　　　　　一般社団法人　日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com

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※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。

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