首都圏を含む1都12県のまん延防止措置を受け、バーチャルビルを無償提供します

テレワークやイベントの実施方法を模索している全国の企業・団体・個人向け

oVice株式会社

oVice株式会社(本社:石川県七尾市、代表取締役:ジョン・セーヒョン)は、まん延防止等重点措置が首都圏を含む広範囲に適用されたことを受け、オフィスやイベント会場などとして使えるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を重ねたバーチャルビルを1月20日(木)から3月21日(月)申し込み分まで無償で提供します。テレワークの実施方法やイベントの開催方法などにお悩みの企業・団体・個人の方向けで、用途の制限なくご利用いただくことができます。

◆バーチャルビル無償提供の背景
新型コロナウイルス感染症再拡大により、1月21日から首都圏を含む1都12県にも適用されることとなり、出社率の抑制やイベントの収容人数の削減を行う企業や団体が増えることが予想されます。
長引くコロナ禍で、オンラインでのコミュニケーション不足について悩みを抱えている方も多いなか、より現実に近いコミュニケーションをオンラインで実現することで、そうした課題の解決に貢献したいと考え、今回バーチャル空間「oVice」を複数重ねた「バーチャルビル」の無償提供を決定しました。

バーチャルビルのイメージ

◆バーチャルビル無償提供概要 ※今回の無償提供は、新規申し込みの方が対象となります。
※すでに有料でご契約中の方は、お持ちのスペースにフロアを追加する形となります。弊社担当者との面談を経てスペースを追加する流れとなります。
※感染拡大の状況などを考慮し、期間は変更となる場合があります。

◆oViceとは?アバターを使い交流する2次元のバーチャル空間
oViceはウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで簡単に話しかけられる2次元のバーチャル空間です。2020年8月のサービス開始以降、テレワークにおけるバーチャルオフィスや、展示からネットワーキングまで自由にできるオンライン展示会など、さまざまな場面での活用が進み、2021年12月時点で発行スペース数は1万7000件を突破しました。多くの企業が悩まされているビデオ会議や、チャットでは解決できていないテレワークの課題である「困った時すぐに気軽に相談したい」を、oViceの「バーチャル出社」で解決する企業が増えています。

oViceにバーチャル出社し、ビデオ通話しているイメージ

◆会社概要
「人々の生活から物理的制約をなくす」ことをミッションに掲げ作られた、自由に動いて自由に話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供しています。2021年には週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出されました。oViceはサービスリリースからこれまでに1万7000件以上のスペースが利用されています。
◆問い合わせ先
oVice広報 media-jp@ovice.co
 

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
石川県七尾市本府中町エ113
電話番号
-
代表者名
ジョン・セーヒョン
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2020年02月