【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け!2月号では、「地方行政実務学会」による座談会から地方自治の課題を明らかにします!

地方公務員のための実務雑誌!職員が抱える執務上で起こる課題を解決します!『自治実務セミナー』2月号を発売!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治実務セミナー』2月号を1月25日に発刊しました。
【『自治実務セミナー』とは?】
昭和三七年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー 2021年2月号が発売!】

表紙表紙



≪特集:座談会・地方行政実務学会と現下の地方自治の課題(上)≫
2月号では、「地方行政実務学会と現下の地方自治の課題」と題し、地方行政実務学会設立の経緯、理念や活動方針、目的などについて、学会関係者によって話し合われた座談会の様子をお届けします。

2020年、学界と実務界の懸け橋として「地方行政実務学会」が創設され、地方自治の発展に少しでも寄与したいという熱い思いを持った方々が集まっています。

そこで、「地方行政実務学会」の関係者である礒崎初仁氏(中央大学/地方行政実務学会副理事長)、今村寛氏(福岡市/地方行政実務学会理事)、西出順郎氏(明治大学/地方行政実務学会理事・企画委員会委員長)、矢口(和田)明子氏(酒田市副市長/地方行政実務学会会員/前東北公益文科大学教授)にお集まりいただき、座談会形式でお話しいただきました。

今、地方自治が抱える様々な課題を明らかにし、我々はその解決にどのように立ち向かえばよいのか、熱い議論の様子をお届けします。

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≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『民間企業による美術館の建設事業への補助金の財源として地方債を発行できるか』『異議の申出を踏まえた選挙人名簿に係る登録・抹消の告示について氏名・住所(町字まで)・年齢(登録日現在)に限り告示することとしてもよいか』『給与水準が高い民間人材を任期を定めて任期付職員として採用する場合民間の給与と同水準の給与を支給することは可能か』『新型コロナウイルス感染症によりイベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者が受ける個人住民税の寄附金税額控除等はどうなるか』の4つを取り上げます。

実務と理論実務と理論


≪2月号目次≫
〈巻頭言〉新型コロナ法制の国民保護 - 大石利雄

〈特集〉座談会・地方行政実務学会と現下の地方自治の課題(上)
    - 礒崎初仁/今村 寛/西出順郎/矢口(和田)明子

〈一評〉
「3.11」から10年 津波被災地の現実 - 坪井ゆづる

〈実務と理論〉
①民間企業による美術館の建設事業への補助金の財源として地方債を発行できるか
②異議の申出を踏まえた選挙人名簿に係る登録・抹消の告示について氏名・住所(町字まで)・年齢(登録日現在)に限り告示することとしてもよいか
③給与水準が高い民間人材を任期を定めて任期付職員として採用する場合民間の給与と同水準の給与を支給することは可能か
④新型コロナウイルス感染症によりイベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者が受ける個人住民税の寄附金税額控除等はどうなるか

〈実務演習〉
公の施設の利用制限〈地方行政〉

〈政策法務のかんどころ〉
出撃ボタンは押せるのか!? ドローンによる「立入調査」 - 北村喜宣

〈Hiro’s Café 今月のホープ60〉
台東区文化産業観光部観光課主任 藏内はるひさん - 大谷基道

〈自治体実務サポート〉
総務 庁舎建替えをきっかけに文書管理を見直しトータルコスト削減(下) - 岡村慎哉
総務・法務 情報公開請求における手数料の導入に関する法的検討(1) - 吉永公平
債権 自治体の債権管理 最近の質疑応答事例から(1) - 青田悟朗

〈“新米”法務担当へのメッセージ〉
「自学」のすすめ - 蓮實憲太

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第105回〕〉
災害による長期停電時に停電地域の住民をどう支援するか

〈次世代政策をデザインする〉
【序論】ポスト・コロナのこの国のかたち - 森田朗

〈法制実務研修員日誌〔第22回〕〉
二つの組織の違い - 邉見剣太郎

〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その④〉
小規模町村では選挙制度の改革を! - 山下茂

〈地方自治研究室〉
・委任条例の適法性に関する判例理論の検討(下) - 田中孝男
・誹謗中傷・差別禁止条例の論点と今後の自治体対応 - 岩﨑忠

〈CLAIR海外だより〈ニューヨーク事務所〉〉
ニューヨーク州における新型コロナウイルス感染症対策 - 下鳥真弓

〈歴史とロマンの名画物語 2〉
「春」に込められたメディチ家の秘密 - 有地京子

【商品概要】
商品名:『自治実務セミナー2月号』
編著:自治実務セミナー編集部
定価:1,000円+税(単号価格)
   12,000円+税(年間購読)
ページ数:72ページ
判型:A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/ 

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月