【経費精算システムに関する実態調査】導入企業の約7割が「業務時間短縮」を実感！導入の背景、「紙の領収書の保管場所の限界」や「承認者の押印取得に時間がかかった」など

～一方で、経費精算システム未導入企業を阻む壁とは？～

ピー・シー・エー株式会社

2025年3月24日 11時00分

『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとする、サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭　本社：東京都千代田区プライム銘柄コード9629）は、従業員数50名〜500名の企業の経理担当者107名を対象に、経費精算システムに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■アンケート調査サマリー

■調査概要

調査名称：経費精算システムに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画による
インターネット調査
調査期間：2025年2月25日〜同年2月26日
有効回答：従業員数50名〜500名の企業の経理担当者107名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1.情報の出典元として「ピー・シー・エー株式会社」の名前を明記してください。

2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://pca.jp/

【Q1】約7割の企業が、経費精算システムを導入済み

「Q1.お勤め先では、経費精算システムを導入していますか。」（n=107）と質問したところ、「導入している」が66.4%、「導入していない」が33.6%という回答となりました。

【Q2】経費精算システムの導入時、社内からは「操作方法の習得が面倒」や「システムの使い方がわからない」の反発あり

Q1で「導入している」と回答した方に、「Q2.経費精算システムの導入時、社内からどのような反発がありましたか。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「操作方法の習得が面倒」が36.6%、「システムの使い方がわからない」が35.2%、「今までのやり方で問題ない」が33.8%という回答となりました。

【Q3】経費精算システムの導入理由、3割以上が、「紙の領収書の保管場所が限界に達した」「承認者の押印取得に時間がかかりすぎていた」と回答

Q1で「導入している」と回答した方に、「Q3.経費精算システムの導入理由を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「紙の領収書の保管場所が限界に達したから」が33.8%、「承認者の押印取得に時間がかかりすぎていたから」が32.4%という回答となりました。

【Q4】導入企業の約7割が、紙での運用と比較して、業務時間の短縮を実感

Q1で「導入している」と回答した方に、「Q4.紙で運用していた時と比較し、システム導入後の業務にかかる平均時間はどの程度短縮されましたか。」（n=71）と質問したところ、「2時間～3時間未満」が19.7%、「1時間～2時間未満」が18.3%という回答となりました。

【Ｑ5】経費精算システム導入による経理業務以外への好影響、第1位「社内のペーパーレス化の意識が高まった」

Q1で「導入している」と回答した方に、「Q5.経費精算システム導入後、経理業務以外で良い影響があった点を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「社内のペーパーレス化の意識が高まった」が50.7%、「経費に対するコスト意識が全社的に向上した」が26.8%、「他の業務のデジタル化も前向きに検討されるようになった」が25.4%という回答となりました。

【Ｑ6】経費精算システム導入企業の約3割が、経費精算システムと会計ソフトは「連携していない」と回答

Q1で「導入している」と回答した方に、「Q6.現在、経費精算システムと会計ソフトは連携していますか。」（n=71）と質問したところ、「連携している」が53.4%、「連携していない」が28.2%という

回答となりました。

【Q7】経費精算システムと会計ソフトを連携していない理由、「システム改修が必要なため」が半数にのぼる

Q6で「連携していない」と回答した方に、「Q7.経費精算システムと会計ソフトを連携していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=20）と質問したところ、「システム改修が必要なため」が50.0%という回答とりました。

【Q8】経費精算システムを導入していない理由、「今のやり方で特に問題が発生していないため」が33.3%で最多

Q1で「導入していない」と回答した方に、「Q8.経費精算システムを導入していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=36）と質問したところ、「今のやり方で特に問題が発生していないため」が33.3%、「導入コストに見合う効果が期待できないため」が27.8%という回答となりました。

【Q9】「経費精算の頻度が少ない」や「予算枠が無いから」などの理由も

Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、経費精算システムを導入していない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=27）と質問したところ、「経費精算の頻度が少ない」や「予算枠が無いから」など17の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・コンプライアンスの問題。何でも回されたら差し戻すのが面倒。紙の方が楽。

・経費精算の頻度が少ない。

・自社システムを使っている。

・社員が求めていない。

・予算枠が無いから。

・導入検討中。

■まとめ

今回は、従業員数50名〜500名の企業の経理担当者107名を対象に、経費精算システムに関する実態調査を実施しました。

まず、約7割の企業が、経費精算システムを現在導入していることが分かりました。また、経費精算システムの導入時、社内からは「操作方法の習得が面倒」（36.6%）といった反発があったものの、「紙の領収書の保管場所が限界に達したから」（33.8%）や「承認者の押印取得に時間がかかりすぎていたから」（32.4%）などの理由から、システム導入に踏み切っています。さらに、導入企業の約7割が、紙での運用と比較して、業務時間の短縮を実感しており、経理業務以外への好影響として、「社内のペーパーレス化の意識が高まった」（50.7%）などを挙げました。一方で、導入企業の約3割が、経費精算システムと会計ソフトを連携しておらず、その理由としては、「システム改修が必要なため」が半数にのぼります。加えて、経費精算システムを未導入の企業に対し、システムを導入していない理由を尋ねたところ、「今のやり方で特に問題が発生していないため」が33.3%で最多となりました。

今回の調査では、多くの企業が経費精算システムの導入によって実際に成果を得ていることが明らかになりました。導入時には社内での反発もあったものの、結果として業務効率化や働き方改革につながったとの声が多く寄せられています。人的リソースの効率化や業務の標準化が求められるいま、経費精算のデジタル化は業務改革を進めるうえで重要なステップと言えるでしょう。

■業務の電子化を後押しするPCAプロダクトのご紹介

■『PCAクラウド』『PCAサブスク』

当社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境（クラウド・オンプレミス）に合わせて導入方法を選択できるハイブリッド型のサービスです。『PCAクラウド』と『PCAサブスク』のアプリケーション機能は共通しており、データの互換性も保たれているため、お客様が希望する運用環境に柔軟に対応することが可能です。また、「会計」「販売管理」「給与」「人事管理」などの業務シーンごとにアプリケーションを選択することができ、月額または年額でご利用いただけます。

『PCAクラウド』はサービス開始から16年目に入り、20,000法人を超えるお客様にご利用いただいております。Web-APIを利用することで他のクラウドサービスとシームレスに連携し、中小・中堅企業の基幹業務を強力にサポートします。

■『PCA Hub 経費精算』 ※2025年春リリース予定

経費精算サービス『PCA Hub 経費精算』をご利用いただくことで経費申請から精算・管理までを一元化し、バックオフィス業務の効率化と正確な管理を実現します。PCA財務会計シリーズとダイレクト連携。

■『PCA Hub eDOC』

オンラインストレージサービス『PCA Hub eDOC』は、企業内の重要なデータやファイルを安心・安全に共有できるオンラインストレージサービスとしてご利用いただけます。AI-OCRオプション(有償)を組合せてご利用いただく事で、電子帳簿保存法＆インボイス業務に対応しつつ作業を最小限にできるので、業務効率が可能です。また様々なデータをセキュアに保存する事ができるので、直感的に利用が可能となります。社内のデジタル化の第一歩にご活用ください。

■『PCA Hub 取引明細』

請求書配信サービス『PCA Hub 取引明細』をご利用いただくことで『PCAクラウド・サブスク』と連動し、請求書など下記の各種帳票を電子配布することが出来ます。（・請求書・納品書・支払明細書）2023年より運用が開始された「デジタルインボイス」の送信にも対応。

■『PCA Hub 給与明細』

給与明細書配信サービス『PCA Hub 給与明細』をご利用いただくことで『PCAクラウド・サブスク』と連動し、給与明細書など各種帳票を電子配布する事が出来ます。配布可能な書類は次の通りです。(・給与明細書・賞与明細書・還付金明細書・源泉徴収票・年末調整通知書・給与改定通知書・標準報酬決定通知書・標準報酬改定通知書・任意ファイル)

■『PCA Hub 労務管理』

身上申請電子化サービス『PCA Hub 労務管理』をご利用いただく事で、『PCAクラウド・サブスク』と連動し、労務管理・給与計算にかかる作業を効率化する事が出来ます。申請可能な身上申請情報は次の通りです。(・氏名変更・住所変更・本人連絡先・緊急連絡先変更・通勤経路・通勤費変更・扶養家族変更・口座情報変更)

■『PCA Hub 年末調整』

年末調整電子化サービス『PCA Hub 年末調整』は、社員にスマホやPCで年末調整に必要な情報をアンケート方式で回答いただく事でデータ収集でき、PCA給与へデータ連動する事が可能です。これまで紙で回収した各申告書の情報を手作業でPCA給与に「データ入力」されていた方は入力間違えが無くなり、入力作業自体の圧縮が可能となります。作成可能な申告書は次の通りです。(・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書・給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書・給与所得者の保険料控除申告書・年末調整に係る定額減税のための申告書)

■『PCA Hub HR Suite』

給与明細書配信サービス『PCA Hub 給与明細』、身上申請電子化サービス『PCA Hub 労務管理』、年末調整電子化サービス『PCA Hub 年末調整』の3点セットサービスが『PCA Hub HR Suite』となります。こちらのサービス１つで広範囲のHR業務に対応でき、それぞれバラバラで契約するよりライセンス費用を圧縮することが可能となります。

▼『PCAクラウド』製品サイト

https://pca.jp/area_product/cloud/

▼『PCAサブスク』製品サイト

https://pca.jp/area_product/subsc/

▼『PCA Hub』製品サイト

https://pca.jp/hub/

ピー・シー・エー株式会社　概要

社名：ピー・シー・エー株式会社

設立：1980年8月1日

所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル

代表者：佐藤文昭

URL：https://pca.jp/