5月24日（金）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。全国で最速給付、マイナンバーカードを活用したスーパーファストパスで実現する「給付金DX」、岡山県総社市事例を紹介

Bot Express Showcase #22

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。5月24日の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

今回は、”全国で最速給付、マイナンバーカードを活用したスーパーファストパスで実現する「給付金DX」”事例について、岡山県総社市総合政策部長梅田様にご登壇いただきご紹介します。Bot Expressからは、GovTech Expressを活用した全国自治体の給付金事業事例や職員管理画面を用いたデモンストレーションを行います。

• セミナーの内容

岡山県総社市は、2023年11月30日に閣議決定した住民税非課税世帯向け７万円給付での年内給付を実現すべく、「PUSH型通知サービス」を12月８日に開始し、申請から最短9日後には給付を実行しました。目標通り年内給付を実現させ、同給付事業においては全国で最短の給付であると内閣府が発表（※1）しています。

PUSH型通知サービスとは、総社市LINE公式アカウントから、マイナンバーカードを使って事前登録をした住民に対して、対象となる給付金などの行政サービスをPUSHでお知らせするものです。対象住民は、LINEで届く給付金情報を「確認」するだけで、手続きを完了することが可能です。申請書の発送、返送等の手間がなくなり、従来の紙での手続きだと最短25日かかっていた給付を、9日まで短縮することができました。デジタル上で申請されることで、申請書の事務処理が不要となり、２割程度業務負担が軽減されています。今後は、デジタル送金に活用で即日給付するなど、さらなる短縮も目指しています。

セミナーでは、総社市総合政策部長梅田様にご登壇いただき、導入までの流れ、具体的な運用方法、結果についてご共有いただきます。Bot Expressからは、GovTech Expressのサービス紹介、全国の導入事例、デモを交えた機能紹介を行います。

＜総社市PUSH型通知サービスを活用した給付金手続き、成果＞
・利用した住民の97%が従来の申請方法より便利だと回答。99%が他の手続きにも拡げてほしいと回答。
・サービス開始から１週間で約375人が登録。登録者の最高年齢は91歳。登録者の2割が65歳以上。
・ノーコードで内製可能なGovTech Expressを活用することで、システム構築から住民への登録案内まで、短期間で実行。

※１：内閣府発表資料
https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/minister_of_state/202312/video-276547.html

• セミナー申し込み

【申込方法】Bot Express LINE公式アカウント（ https://lin.ee/XssrclA ）を友だち追加し「イベント」から申込。または、Webフォームより。
https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
【セミナー名】Bot Express Showcase #22
【開催日時】2024年5月24日（金）15時〜16時　※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・全国の自治体事例紹介（Bot Express 仁志出）
2.事例紹介（総社市梅田様、Bot Express淺田）
3.質疑応答

• このような自治体職員の方におすすめ

・給付金事業において、迅速給付や事務負担軽減を図るため、オンライン申請システムの活用を検討している方
・業務を効率化し、住民とのコミュニケーションに時間を割きたいと思われている方
・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。
・LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）

• セミナー登壇者

岡山県総社市 総合政策部長 梅田 政徳様
2008年に内閣府に入府し、経済財政、消費者行政等の分野に従事した後、内閣府副大臣秘書官を経て、2023年４月に総社市に出向。内閣府副大臣秘書官時代には、行政手続きの押印廃止やオンライン診療の解禁などのデジタル規制改革に携わる。総社市ではBot Expressとの連携協定を結び、PUSH型の給付金支給の導入など、「めんどくさい」をゼロにする市役所の実現に向けた取組を推進している。

株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 淺田 恵里
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む。

• 関連情報

1）総社市スマホ市役所 PUSH型通知サービス、事前登録と給付金受け取り確認の流れ

2）GovTech Express職員管理画面（デモ画像）

3）GovTech Expressを活用した給付金、全国自治体事例
・渋谷区、ハッピーマザー出産助成金（LINE申請＋セブン銀行ATM受取）　

　https://note.bot-express.com/n/n306b5f4d921e
・山形県庄内町、子育て支援金（LINE申請＋セブン銀行ATM受取）　

　https://note.bot-express.com/n/ne8550424b292
・静岡県長泉町、商品券配付（LINE申請＋QUOカードPay）

　https://note.bot-express.com/n/n91f91ca591c8
・秋田県湯沢市、ふるさとdeまんぷく支援事業（LINE申請＋LINE Pay）

　https://note.bot-express.com/n/nea3949b2f6bd
・他参考：給付事業、申請・審査・送金のデジタル化で、申請から最短1日で給付。2ヶ月で住民公開する方法
　https://note.bot-express.com/n/n94a19b306146

• GovTech Express、5つの特徴

1. サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。全国230以上の自治体が導入
　※導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2.LINEを使っていない住民向けには、Webフォームを活用した手続きも実装可能。対話型、聞かれたことに答えるだけの1問１答形式のため、操作に迷うことなく手続きを完了させることが可能。
3. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。無料トライアルによって、ツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績あり）
4. パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。
5. データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。

• システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2024年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など230以上の団体が導入。（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
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