川崎市「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」に参画

　東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）は、2024年8月7日に神奈川県川崎市（以下「川崎市」）が立ち上げた「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」に参画します。

 

　本プロジェクトは、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、川崎市が高津区溝口周辺地域で取り組んでいる「脱炭素アクションみぞのくち」(*1)の一環で、製品・サービスを通して市民生活に接点のある事業者とともに官民連携により進められます。

　本プロジェクトにおいて、東芝データは、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®」を通じ、地域住民一人ひとりに、購買シーンにおける行動が環境問題に密接に関係している事実を啓蒙し、生活行動を見直す機会を提供してゆきます。さらに、レシートデータをデジタル化した購買統計データを活用することで、さまざまな地域課題に取り組み、ウェルビーイングの実現にも貢献してまいります。

 

 

■「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」の概要

1.　発足日

2024年8月7日

 

2.　事業コンセプト

　CO2は製品等の製造・輸送・使用・廃棄等それぞれの段階で排出されます。各事業者は、再エネの導入や環境配慮製品等の提供など、脱炭素化に向けた行動変容を進めていますが、脱炭素社会の実現に向けては製品等を使用する市民（消費者）の行動変容（適切な使用・廃棄）も不可欠です。

　そのため、製品等を通じて市民生活に接点のある6事業者と川崎市が情報交換しながら、製造から廃棄までのCO2削減貢献量を「見える化」して発信することで、川崎市民の行動変容の促進を図り、それをさらなる事業者の行動変容につなげる「市民・事業者協働による脱炭素ライフスタイル」の普及拡大を目指します。

*1　川崎市「脱炭素アクションみぞのくち」について：https://carbon0-mizonokuchi.jp/about/index.html

■電子レシートサービス「スマートレシート®」の概要

　東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客様の手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客様の買い物における利便性の向上につながるとともに、加盟店の紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。

 

公式サイト：https://www.smartreceipt.jp/

法人向けサイト：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/

※「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。