日本管財がひたちなか市公共施設等包括管理業務委託の優先交渉権者に選定

～茨城県内4市目の実績、市の新たな仕組みづくりを支援～

日本管財ホールディングス株式会社

2025年10月24日 10時00分

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の日本管財株式会社が、2025年9月30日に結果公表されたひたちなか市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託の導入背景

■国内における背景

　国内では公共施設の老朽化が進む一方、地方自治体は財政難や人口減少に直面しています。これに対応するため、施設の現状を早急に把握し、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に進めることが求められています。これにより、財政負担の軽減・平準化と、公共施設の最適配置を実現することが必要となっています。

■ひたちなか市における背景

　ひたちなか市においても、人口減少や施設の老朽化などにより、現在保有している公共施設を現状と同規模で建て替え・更新をしていくことは困難と試算しており、真に必要な公共施設を保有していくことができるよう、公共施設の適正化を推進しています。*1

　公共施設マネジメントを進める中で、従来の縦割り型（個別最適）の管理体制では、優先度に応じた修繕予算の配分や、管理水準にばらつきがある等の課題が浮き彫りとなり、限られた財源やマンパワーで市民ニーズの多様化に応えつつ、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりとして、公共施設等包括管理業務委託の導入を予定しています。

　ひたちなか市では、公共施設更新問題に直面する中での「安全性の確保」や、全体最適に向けた「横串型メンテナンスサイクルの確立」を図ることを導入目的としています。 *2

出典 *1「公共施設マネジメントについて」（2024年5月20日更新）(ひたちなか市公式ホームページ) 　　　 https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/keikaku/1001551/1011833/1011835.html

　　 *2「ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託　公募型プロポーザル実施要項」
　　　　（2025年7月1日）（ひたちなか市）

　　 *3　【図表】「公共施設等包括管理業務委託の実施検討について」
　　（2025年1月23日、29日）（ひたちなか市）

関連　日本管財CM　公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇

ひたちなか市公共施設包括管理業務委託　公募型プロポーザルについて

　公共施設等包括管理業務委託を導入するにあたり、ひたちなか市は「本業務は、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりの一環であることから、価格のみの競争入札は適しておらず、専門的な知識や経験等を有する事業者からの提案を広く募り、市と連携してより効果的に事業を実施できる者を評価・選定する」*として、2025年7月から9月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。

　4者の事業者によるプレゼンテーション・ヒアリングの結果、日本管財は評価点673点（800点満点）を獲得し、優先交渉権者として選定されました。今後ひたちなか市と詳細協議を進め、2026年4月1日から業務開始を予定しています。

　ひたちなか市が目指す新たな仕組みづくりとして、従来の縦割り型（個別最適）管理から全体最適に向けた「横串型メンテナンスサイクルの確立」の実現ができるよう、努めてまいります。

■公募の概要

業務名	ひたちなか市公共施設等包括管理業務委託
公募形式	公募型プロポーザル
履行期間	2026（令和8）年4月1日から2031（令和13）年3月31日まで（5年間）
対象施設	コミュニティセンター、運動公園、小中学校、総合福祉センター、市役所等（97施設）
対象業務	保守点検、清掃、建築物環境衛生管理、機械警備、巡回点検、修繕、その他