訳あり不動産のフィリアコーポレーション、2026年7月の「重点買取エリア」を発表。練馬区・板橋区・和光市・志木市・朝霞市の空き家・再建築不可物件の買取を強化

「他社で断られた」物件も対象。現状のまま最短1週間で現金化、契約不適合責任は免除。査定・相談は無料

「訳あり不動産」の買取・コンサルティングを手がける株式会社フィリアコーポレーション（本社：東京都板橋区、代表取締役：越川直之、以下「当社」）は、2026年7月の重点買取エリアとして【練馬区・板橋区・和光市・志木市・朝霞市】を選定し、同エリアにおける空き家・再建築不可・長屋連棟・共有持分物件の買取体制を強化することを発表いたします。期間中は【対象エリアの査定を最優先で対応／通常より査定体制を増強】し、「他社で断られた」「売れないまま放置している」物件の相談を積極的に受け付けます。

■ 背景：東京・都市部でも増え続ける「売りたくても売れない」空き家 

地価の高い東京圏においても、空き家は増加を続けています。その多くは「老朽化したから売れない」のではなく、再建築不可・長屋連棟・共有持分といった法的・権利的な制約を抱えた「一癖ある不動産」であり、買い手が限られるために市場で敬遠され、仲介会社でも後回しにされがちです。

さらに2025年の建築基準法改正（いわゆる「4号特例」の見直し）により、老朽化した再建築不可物件は大規模修繕のハードルが上がり、「使える状態のうちに売却する」ことの重要性が一段と高まっています。放置された空き家は老朽化が急速に進み、数年で買取自体が困難になるケースも少なくありません。

当社は累計1,000件超の査定・相談実績をもとに、こうした「時間との勝負」になりやすい訳あり不動産について、エリアを絞った機動的な買取強化を毎月実施しています。

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■ 2026年7月の重点買取エリア

項目	内容
対象エリア	【東京都：練馬区・板橋区／埼玉県：和光市・志木市・朝霞市】
実施期間	【2026年7月1日（水）〜7月31日（金）】
対象物件	件空き家、再建築不可物件、長屋・連棟式物件、共有持分、違反建築、未接道・未登記・残置物あり・傾きのある物件など
買取条件	完全現状渡し（残置物・ゴミ屋敷可）／契約不適合責任の免除／ 全件現金決済・最短1週間で決済
強化内容	対象エリアの査定を48時間以内に回答、現地調査の優先対応

エリア選定の理由 

当社本社（板橋区）からアクセスの良い練馬区・板橋区を重点エリアとしています。

両区における不動産流通のトレンドや特有の需要を網羅的に把握しており、これまでに蓄積されたノウハウがあるからこそ、迅速なフットワークとブレのない適正な査定が担保できると判断いたしました。

■ 当社の買取の特長

1. 「他社で断られた」物件が中心：公開34事例のうち22件が他社で断られた案件。未接道12件、残置物あり11件、融資NG7件など、一般市場で売却困難とされた物件を完結させてきた実績があります。

2. 売主様の負担・リスクゼロ：測量・残置物撤去・近隣挨拶は一切不要。荷物が残ったままの完全現状渡しに対応し、引き渡し後の契約不適合責任も免除します。

3. スピード現金化：担保評価が付きにくい物件特性を踏まえ、全件現金決済。独自の調査スキームにより最短1週間での現金化が可能です。

4. 法務・税務まで一気通貫：提携司法書士・顧問弁護士・税理士と連携し、相続登記や相続空き家の3,000万円特別控除の活用まで含めた出口戦略を設計します。

■ 参考買取事例：他社で断られた再建築不可の相続空き家を現金買取（東京都板橋区若木）

重点エリアである板橋区での事例として、相続された再建築不可の空き家戸建ての買取があります。

板橋区若木の再建築不可物件

【物件概要】

• 所在地：東京都板橋区若木

• 物件種別：中古戸建（再建築不可）

• 現況：空き家

• 所有者様：相続人の方（遠方在住）

【ご相談の背景と課題】

ご相談いただいたのは、都内にお住まいの方が相続された空き家状態の戸建てでした。
築年数が古く、再建築不可の制限もあったため、複数の不動産会社では「取り扱いが難しい」と断られてしまったとのことです。

【当社の対応および解決策】 

当社では、再建築不可や古家付き土地の買取実績が多数ございます。
本件でも、現地調査と役所調査を迅速に行い、法的リスクや契約条件をご説明した上で、ご相談から約1ヵ月以内に現金買取を完了しました。

▶事例詳細：https://philia-co.com/purchase/itabashikuwakagi-saikenchikufuka-kaitori/

■ 代表コメント（代表取締役 越川 直之）

当社は『他社で断られた』という言葉とともに持ち込まれる相談に向き合い続けてきました。1,000件を超える査定・相談の現場で痛感するのは、空き家問題の本質は建物の古さではなく、再建築不可や共有名義といった権利関係の複雑さにあるということです。そして、こうした物件は放置すれば数年で打つ手がなくなります。だからこそ、私たちが最も速く動ける地元エリアから毎月重点的に買い取り、『まだ間に合ううちに』手を差し伸べたい。どうすればよいかわからない物件こそ、まずはご相談ください。

((調査結果の引用・転載についてのお願い))

①本記事をご利用いただく際は情報の出典元として、

「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。

②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。

【　https://philia-co.com/　】

弊社への掲載許可は不要です。