令和8年度「課題解決型技術開発促進事業」助成金第2回募集開始/説明会・関連セミナーを開催

公益財団法人東京都中小企業振興公社

東京都および(公財)東京都中小企業振興公社は、東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小企業の皆様を対象に、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する助成金を募集開始します。

1 助成概要

対象者

(1)開発改良コース:都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者 等

(2)販路拡大コース:都内中小企業者、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人等

支援テーマ

(1)持続可能で安全・安心な東京の実現に関するもの 例:防災・減災、事業リスク対策、感染症対策、セキュリティ、子供の安全対策 等

(2)高齢者・障害者のニーズを満たすもの、または介護従事者の負担軽減に関するもの 例:福祉・アクセシビリティ、次世代介護機器、アクティブシニア、パラスポーツ 等

(3)DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に関するもの 例:業務効率化、営業・マーケティング強化、業務自動化・データ活用、業界特化型 等

(4)暑さ対策に関するもの 例:気候変動適応、熱中症対策、設備・インフラ、管理・モニタリング 等

助成限度額

助成率

(1)開発改良コース:助成限度額2,000万円 / 助成率 3分の2以内

(2)販路拡大コース:助成限度額150万円 / 助成率 3分の2以内

対象経費

(1)開発改良コース ○開発・改良に要する経費

①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費

④産業財産権出願・導入費 ⑤直接人件費 ⑥専門家指導費 ⑦規格認証・登録費

(2)販路拡大コース ○自社の製品・サービス等の販路拡大に要する経費。

また、①~③のいずれかの申請は必須 であり、④~⑥の経費のみでの申請はできません。

①展示会等参加費(出展小間料、資材費、輸送費) ②EC出店初期登録料

③サイト制作・改修費 ④印刷物制作費 ⑤動画制作費 ⑥広告掲載費

※各コースにて上限を設けている経費もありますのでご注意ください。

2 申請スケジュール

開発改良コース

販路拡大コース

申請受付

令和8年9月14日(月)~

10月30日(金)17:00まで

令和8年11月10日(火)~
11月30日(月)17:00まで

書類審査

~令和9年1月中旬

~令和8年12月下旬

面接審査

~令和9年2月上旬

       ー

交付決定

令和9年3月末

令和9年1月末

助成対象期間

1年9か月以内
(令和9年4月1日~

令和10年12月31日)

1年1ヶ月以内

(令和9年2月1日~
令和10年2月29日)

※日程については状況により変更となる場合があります。

3 事業ウェブサイト

(1)開発改良コース

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html

(2)販路拡大コース

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html

4 関連セミナーの概要

助成金募集に伴い、助成金概要をご説明する助成金説明会を開催します。また、中東情勢の影響による石油供給不足に伴う課題解決に向けて、専門家にご登壇いただきます。ご関心のある方はお申し込みください。

開催日時

令和8年9月3日(木)14:00~16:00

テーマ

令和8年度 課題解決に向けた技術開発促進セミナー

開催方法

Zoomによるオンライン配信

申込締切・ 申込方法

令和8年9月2日(水)12:00

下記の申込フォームからお申込みください。

https://forms.gle/kfLqY5qDcmnyWQh78

内容

【第1部】 関連する公社助成金のご紹介

~公社事務局から助成金の概要や申請のポイントを詳しく解説します~

【第2部】 石油由来に頼らない未来を創る「次世代の技術・製品開発」への挑戦

〜地政学リスクの時代を生き抜く、前向きな経営変革ヒント〜

講師:一般社団法人東京環境経営研究所 理事長、中小企業診断士 海上 多門 (うながみ たもん) 氏

2008年の中小企業診断士登録以来、一貫して中小企業の省エネ・環境経営を現場でサポートしてきました。 今後も世界の地政学的リスクの高止まりが予想される中、一歩先行く「脱石油のモノづくり」に挑戦することは最大の好機となります。セミナーでは、ピンチを最高のチャンスに変え、未来へ向けた前向きな投資を成功させるためのヒントをわかりやすく丁寧にお届けします。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」

【問い合わせ先】

<制度全般に関すること>

産業労働局 商工部 創業支援課

電話:03-5320-4762

<助成金事業に関すること>

(公財)東京都中小企業振興公社 助成課

電話:

開発改良コース:03-3251-7894

販路拡大コース:03-3251-7895

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キーワード
助成金セミナー
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会社概要

URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎4F
電話番号
03-3251-7897
代表者名
多羅尾 光睦
上場
未上場
資本金
5億5658万円
設立
1966年07月