杉並区の庁舎案内業務実証実験として、AI・FinTechの株式会MILIZEが提供するAIロボット「ロボコット」(製造元タケロボ株式会社)を杉並区役所に導入
杉並区が実施する庁舎案内業務実証実験に、AI・FinTechの株式会社MILIZE(所在地:東京都港区)が提供するAIロボットの「ロボコット」が採択されました。「ロボコット」はMILIZEと業務提携するタケロボ株式会社(所在地:東京都品川区)が開発したAIロボットです。
11月10日より、実証実験が開始され、ロボコットが杉並区役所に設置されますので、お知らせいたします。
11月10日より、実証実験が開始され、ロボコットが杉並区役所に設置されますので、お知らせいたします。
■AIロボット「ロボコット」の概要
ロボコットは、AIを搭載したコミュニケーションロボットで、利用者、管理者とも使いやすい、つぎの機能やサービスを備えております。
(1)高い音声認識と回答精度により、利用者と円滑な対話を行います。
(2)音声(認識・発話)と画面表示を用い、わかりやすい案内を提供します。
(3)AIの登録、学習、成長、管理を簡単に実施することができます。
(4)多言語対応が可能につき、様々な国の方との質疑応答や情報提供も可能です。
<ロボコットの画像;杉並区役所設置版>
■MILIZEとタケロボ社の協業ソリューション
MILIZEはビッグデータを評価・分析・指針策定等を行う分析AIソリューションを提供する一方、タケロボは、お客様からの質問等に対し、回答・案内・情報抽出を行うコミュニケーションAIソリューションを提供しています。
コミュニケーションAIは、利用者からの要望や質問に対して案内や回答を行うことから、顧客ニーズ等の膨大なデータが蓄積されます。蓄積したデータ及びMILIZEが保有する多様なビッグデータを掛け合わせ、分析AIで評価・分析を行うことで、行動指針の策定やマーケティングを支援します。
今後、両社はwithコロナ時代に相応しいタッチレスの音声認識AIロボット及びAIソリューションを地方自治体、官公庁、商業施設、金融機関等へ展開します。
■杉並区役所での実証実験内容
杉並区役所での実証実験を、つぎのとおり実施します。
(1)実証実験期間 : 2020年11月10日から同年11月27日まで
(2)設置場所 : 杉並区役所 南側玄関(青梅街道側)付近
(3)提供サービス :
・庁舎案内として、来庁した用件をロボコットに伝えると、担当窓口を案内します。
・住民票の取得、マイナンバーカードの申請、婚姻手続き、すぎなみフェスタ、ハザード
マップ、議会の傍聴、等々、区役所が担当する幅広い用件に対応します。
・日本語、英語、中国語、韓国語で、サービスを提供します。
・ロボコットが案内とともにQRコードを表示し、案内情報をスマホに取込むこともできます。
■株式会社MILIZEの概要
商 号:株式会社MILIZE
本 社:東京都港区芝浦4丁目12番38号
URL:http://milize.co.jp/
設 立:2009年
代表者:代表取締役 田中 徹
資本金:651,146,500円(資本準備金含む)
事業内容:
・AIを活用した運用商品開発や相場動向分析システム等の開発及び販売
・AIや金融工学を用いた運用方法、リスク管理、予兆管理などの研究開発
・AIを活用した統合ライフシミュレータ「MILIZE人生設計」の開発及び販売
・AIやITに関するコンサルティング、ビッグデータ処理に関するコンサルティング
MILIZEは金融工学・ビッグデータ・AI・機械学習・ファイナンシャルプラニング等の知識、および、豊富な金融実務経験・システム開発経験を活かして新しい金融サービスを提供しています。生産年齢人口が劇的に減少する中で、慢性的な人手不足となる日本で労働生産性向上は緊急の課題となっています。 また「人生100年構想」で、個人の資産管理のニーズがより一層高まっています。その課題に対し、MILIZEは金融コンサルティング業務・窓口業務を改革することで解決を目指します。 MILIZEはAIとITと金融工学の力を駆使して教育コストのかかる窓口業務の効率化・高度化をサポートし、FD(フィデューシャリー・デューティー)に沿った金融サービスの確立を目指します。
■タケロボ株式会社の概要
商 号:タケロボ株式会社
本 社:東京都品川区東五反田五丁目27番10号
URL:http://www.takerobo.co.jp/
設 立:2011年8月31日
代表者:竹内 清明
資本金:194,000,000円(資本準備金含む)
事業内容:
・AIを活用したコミュニケーションロボット、コミュニケーションデバイスの製造、販売、賃貸および修理
・AIを活用したコミュニケーションシステム、検索システムの作成、販売、賃貸および保守
・AIを活用したクラウドサービスの開発、構築および提供
タケロボは簡単に高性能な各種AIコミュニケーションシステム、デバイス、等が構築できる、クラウド、ツール、アプリ、サービスを取り揃えております。商業施設、小売チェーン、自治体、金融機関、医療機関、等で本番利用され、労働力不足の解消に役立っております。また、AIデータを管理、分析する機能の提供により、労働力不足の解消とともに、更なる利便性の向上も図っております。
ロボコットは、AIを搭載したコミュニケーションロボットで、利用者、管理者とも使いやすい、つぎの機能やサービスを備えております。
(1)高い音声認識と回答精度により、利用者と円滑な対話を行います。
(2)音声(認識・発話)と画面表示を用い、わかりやすい案内を提供します。
(3)AIの登録、学習、成長、管理を簡単に実施することができます。
(4)多言語対応が可能につき、様々な国の方との質疑応答や情報提供も可能です。
<ロボコットの画像;杉並区役所設置版>
■MILIZEとタケロボ社の協業ソリューション
MILIZEはビッグデータを評価・分析・指針策定等を行う分析AIソリューションを提供する一方、タケロボは、お客様からの質問等に対し、回答・案内・情報抽出を行うコミュニケーションAIソリューションを提供しています。
コミュニケーションAIは、利用者からの要望や質問に対して案内や回答を行うことから、顧客ニーズ等の膨大なデータが蓄積されます。蓄積したデータ及びMILIZEが保有する多様なビッグデータを掛け合わせ、分析AIで評価・分析を行うことで、行動指針の策定やマーケティングを支援します。
今後、両社はwithコロナ時代に相応しいタッチレスの音声認識AIロボット及びAIソリューションを地方自治体、官公庁、商業施設、金融機関等へ展開します。
■杉並区役所での実証実験内容
杉並区役所での実証実験を、つぎのとおり実施します。
(1)実証実験期間 : 2020年11月10日から同年11月27日まで
(2)設置場所 : 杉並区役所 南側玄関(青梅街道側)付近
(3)提供サービス :
・庁舎案内として、来庁した用件をロボコットに伝えると、担当窓口を案内します。
・住民票の取得、マイナンバーカードの申請、婚姻手続き、すぎなみフェスタ、ハザード
マップ、議会の傍聴、等々、区役所が担当する幅広い用件に対応します。
・日本語、英語、中国語、韓国語で、サービスを提供します。
・ロボコットが案内とともにQRコードを表示し、案内情報をスマホに取込むこともできます。
■株式会社MILIZEの概要
商 号:株式会社MILIZE
本 社:東京都港区芝浦4丁目12番38号
URL:http://milize.co.jp/
設 立:2009年
代表者:代表取締役 田中 徹
資本金:651,146,500円(資本準備金含む)
事業内容:
・AIを活用した運用商品開発や相場動向分析システム等の開発及び販売
・AIや金融工学を用いた運用方法、リスク管理、予兆管理などの研究開発
・AIを活用した統合ライフシミュレータ「MILIZE人生設計」の開発及び販売
・AIやITに関するコンサルティング、ビッグデータ処理に関するコンサルティング
MILIZEは金融工学・ビッグデータ・AI・機械学習・ファイナンシャルプラニング等の知識、および、豊富な金融実務経験・システム開発経験を活かして新しい金融サービスを提供しています。生産年齢人口が劇的に減少する中で、慢性的な人手不足となる日本で労働生産性向上は緊急の課題となっています。 また「人生100年構想」で、個人の資産管理のニーズがより一層高まっています。その課題に対し、MILIZEは金融コンサルティング業務・窓口業務を改革することで解決を目指します。 MILIZEはAIとITと金融工学の力を駆使して教育コストのかかる窓口業務の効率化・高度化をサポートし、FD(フィデューシャリー・デューティー)に沿った金融サービスの確立を目指します。
■タケロボ株式会社の概要
商 号:タケロボ株式会社
本 社:東京都品川区東五反田五丁目27番10号
URL:http://www.takerobo.co.jp/
設 立:2011年8月31日
代表者:竹内 清明
資本金:194,000,000円(資本準備金含む)
事業内容:
・AIを活用したコミュニケーションロボット、コミュニケーションデバイスの製造、販売、賃貸および修理
・AIを活用したコミュニケーションシステム、検索システムの作成、販売、賃貸および保守
・AIを活用したクラウドサービスの開発、構築および提供
タケロボは簡単に高性能な各種AIコミュニケーションシステム、デバイス、等が構築できる、クラウド、ツール、アプリ、サービスを取り揃えております。商業施設、小売チェーン、自治体、金融機関、医療機関、等で本番利用され、労働力不足の解消に役立っております。また、AIデータを管理、分析する機能の提供により、労働力不足の解消とともに、更なる利便性の向上も図っております。
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