マーサー　『2021年世界生計費調査‐都市ランキング』を発表

2021年6月22日

マーサー　『2021年世界生計費調査‐都市ランキング』を発表

• 企業は新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大の影響を受け、モビリティ戦略のアプローチの見直しに迫られている
• 各国の新型コロナウィルスの感染拡大による経済・政治・医療の低迷はランキングにも影響
• 海外駐在員にとって物価が高い都市のトップはアシガバート、香港が２位となり、昨年から42順位を上げたベイルートが3位
• トップ10の半数以上がアジアの都市

世界最大級の組織・人事コンサルティング会社、マーサーは、『2021年世界生計費調査(Cost of Living Survey) – 都市ランキング』の結果を発表した。

新型コロナウィルスの感染拡大により、依然として海外派遣は前例のない混乱状態にあり、企業はポストコロナの海外派遣の運用方法について見直しを迫られている。生計費データ、マーサーが行ったモビリティ調査、および顧客との協業で得た知見から 、企業は海外事業の運営や人材を維持するために、ここ数年間の企業努力によりモビリティ戦略の近代化を図り、海外派遣や国境を越えて行う業務の代替となる形態を実施しつつある。

マーサーのキャリア部門のプレジデントで、戦略リーダーである Ilya Bonicは次のように述べる。

「生計費は海外派遣のプランニングをする上で重要な要素ですが、新型コロナウィルスの感染拡大により、これまでになかった複雑性が加わっただけでなく、社員の健康や安全、リモートワーク、フレックス勤務のポリシーにも関係する長期的な影響についても考慮する必要があります。企業が人材およびモビリティ戦略を再考する際には、あらゆる形態の派遣者に対して公平な補償を行うために、正確かつ透明性のあるデータが不可欠です」

海外派遣形態は、数年間海外に赴任した後に本国へ帰任する従来の長期派遣から、短期派遣、外国人採用、転籍、 コミューター（国境を越えた通勤）、国際的なリモートワーカー・フリーランサーといった様々な種類へと進化している。

マーサーの『2020 Worldwide Survey of International Assignment Policies and Practices(WIAPP)（https://mobilityexchange.mercer.com/international-assignments-survey）』では、調査対象企業の多くが、派遣者それぞれの事情に対応するため、よりフレキシブルな選択肢を提供していることが確認されている。また、2020/2021年にマーサーが実施した別の調査では、調査対象企業の50%以上が新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、帰任を前提としていない派遣や人材開発、短期派遣、コミューターの数が変化していくだろうと回答している。*1

*1 マーサー『Alternative International Assignments survey（https://mobilityexchange.mercer.com/alternative-assignments-survey）』より

マーサーの最新の世界生計費調査は、為替変動のモニタリングや、インフレやデフレが派遣都市の物価や住居市場に与える影響を把握することの重要性を企業が理解するための助けとなる。また、海外で業務を行う海外赴任者の報酬パッケージを企業が決定・維持する上で有効なデータである。さらに、都市の生計費は人材を送り出す先としての魅力度に多大な影響を及ぼすこともあり、拠点の拡大や移転を進めている企業の拠点選択の判断にも影響を与えるだろう。

マーサー『2021年世界生計費調査 – 都市ランキング（https://www.mercer.co.jp/newsroom/2021-cost-of-living.html）』

マーサーの『2021年世界生計費調査 – 都市ランキング』では、アシガバートが駐在員にとって最も物価の高い都市となり、昨年トップの香港は2位となった。ベイルートは、2020年のこの国最大の財政危機や、新型コロナウィルス感染症、ベイルート港の爆発事故による、深刻かつ甚大な経済不況によって前回から42順位が上がり、3位となった。東京とチューリッヒはそれぞれ前回の3位と4位から1つ順位が下がって4位と5位になり、上海は昨年から1つ順位が上がって6位となった。シンガポールは5位から7位に下がった。*2

*2 2021年3月調査のデータを使用。一定期間付加価値税の徴収を免除するなど、世界各国で様々な政策が行われており、多くの都市において、調査時にはパンデミックの影響による物価の著しい変化は見られなかった。

駐在員にとって最も物価の高い都市のトップ10に入ったその他の都市は、ジュネーブ（8位）、北京（9位）、ベルン（10位）となった。最も物価の低い都市は、トビリシ（207位）、ルサカ（208位）、そして最下位の209位はビシュケクとなった。

南北アメリカ
物価は上昇しているものの、2020年3月から2021年3月にかけての為替変動により、今年のランキングでは米国の都市の順位が下がっている。ニューヨーク（14位）は米国で最も物価の高い都市となったが、昨年から8つ順位が下がった。続いてロサンゼルス（20位）、サンフランシスコ（25位）、ホノルル（43位）、シカゴ（45位）となった。米国の調査都市で駐在員にとって最も物価の低い都市は昨年同様ウィンストンセーレム（151位）となった。サンファン（89位）は、2020年後半のデフレと2021年初頭の非常に低いインフレが順位に影響を及ぼし、昨年より23順位が下がっている。

米ドルに関連してカナダドルの価値が上ったことが、今年のランキングにも影響を与えた。バンクーバー（93位）がカナダで最も物価の高い都市となり、トロント（98位）、モントリオール（129位）が続いた。156位のオタワがカナダで最も物価の低い都市となった。

南アメリカでは、ポートオブスペイン（91位）が最も物価の高い都市となり、続いてポルトープランス（92位）、ポワンタピートル（107位）となった。ブラジリア（205位）が南アメリカで最も物価の低い都市となった。

ヨーロッパ・中東・アフリカ
ヨーロッパの3都市が最も物価の高い都市トップ10にランクインした。グローバルランキングで5位となったチューリッヒは依然としてヨーロッパで最も物価の高い都市であり、ジュネーブ（8位）とベルン（10位）がこれに続いた。

現地通貨の価値が上がったことで、ヨーロッパの複数都市のランキング順位が上がり、パリは33位となった。英国の現地通貨は依然として強く、ロンドン（18位）は昨年より1つ順位が上がり、バーミンガム（121位）は8つ順位が上がった。

アラブ首長国連邦は経済の多角化を進め、石油産業がGDPに及ぼす影響を軽減している。この過程において、ドバイ（42位）とアブダビ（56位）の両都市でマイナスの物価変動がみられる。駐在員にとって中東で最も物価の高い都市となったベイルートは、グローバルランキングで42順位が上がり3位となった。ンジャメナ（13位）、ラゴス（19位）、リーブルヴィル（20位）は、アフリカで最も物価の高い上位3都市となり、208位のルサカが、アフリカで最も物価の低い都市となった。

アジア・太平洋
最も物価の高い都市トップ10のうち半数以上がアジアの都市となった。今年のランキングではアシガバートの順位が1つ上がり、アジアおよびグローバルで駐在員にとって最も物価の高い都市となった。香港（2位）、東京（4位）、上海（6位）、シンガポール（7位）、北京（9位）がそれに続いた。ムンバイ（78位）はインドで最も物価の高い都市となったが、ランキングの他の都市と比べてインドルピーが比較的弱いため、今年のランキングでは18順位が下がった。

現地通貨の価値が米ドルに対して大幅に上昇したことで、今年のランキングではオーストラリアの都市の順位が上がった。駐在員にとってオーストラリアで最も物価の高い都市となったシドニー（31位）は、35順位が上がり、メルボルン（59位）は40順位が上がった。


マーサーでは、調査対象となったそれぞれの都市について、個別の生計費および住居費のレポートを提供しています。都市ランキングの詳細や個別都市のレポートのご購入に関しては、マーサーHP（https://www.mercer.co.jp/what-we-do/workforce-and-careers/mobility.html）をご覧いただくか、プロダクト・ソリューションズまでご連絡ください（TEL：[phone]、Email： [e-mail]）。
 

• マーサー：日本人世界生計費レポートについて（https://www.mercer.co.jp/what-we-do/workforce-and-careers/mobility/cost-of-living.html）
• よくある質問集：世界生計費レポート（https://www.mercer.co.jp/what-we-do/workforce-and-careers/mobility/cost-of-living/question-and-answer.html）
• サービス概要：海外派遣者処遇関連（https://www.mercer.co.jp/what-we-do/workforce-and-careers/mobility.html）

付記：2021年マーサー世界生計費調査について
マーサーの世界生計費調査は、世界で最も包括的な生計費調査の一つであり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されています。一般的な物価指数を測るものではありません。今回発表のランキングは、プレスリリース用にニューヨークをベースとし、ニューヨークを100とした場合の、各都市の指数を比較し、基軸通貨は、米ドルとしています。

掲載されている生計費および住居費の数値は、すべて2021年3月にマーサーが実施した世界生計費調査に基づくものです。為替は2021年2月の平均レートを使用しており、品目はマーサーの国際人用バスケットをベースとしています。

このデータは、政府機関や多国籍な企業が従業員を海外に派遣する際に、海外駐在員の購買力を補償するために利用されています。また、住居費に関するデータは、海外駐在員の現地における住居手当を決定する際に利用されています。調査対象都市は、企業や政府機関からの要望により選択されたものです。

調査対象都市の個別レポートは、マーサーよりお求めいただけます。派遣元の都市および派遣先の都市を選択いただいた上で、派遣元の生計費を100 とする現地生計費の指数をご提供いたします。通常駐在員の給与を算出する際には、「海外赴任することで発生するエキストラなコストは別途支給する」という考えから、住居費は別途手当で支給すべきと判断し、生計費の指数の算出対象品目の中には、住居費は含まれません。住居費は別途住居費の情報をご提供しております。ただし、今回発表のランキングは、外国人駐在員が一般的に利用する住宅の家賃を含めたランキングとなっていますので、ご注意ください。また、このデータはマーサーでは「国際人用」と呼び、国籍を問わない一般的な海外駐在員モデルの購買パターンを予想し、それに沿った生計費を調査した上で、指数を算出しているものです。このデータをベースに、日本人独特の品目（米、味噌、日本語の新聞など）を追加し、特に日本人用にカスタマイズした「日本人用」世界生計費レポートもございます。


マーサーについて
マーサー（https://www.mercer.co.jp/） はより輝かしい未来は築くことができるものと信じています。私たちはクライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築します。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げています。全世界約25,000名のスタッフが44ヵ国をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。マーシュ＆マクレナン（NYSE：MMC）グループの一員として、日本においては 40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っています。

マーシュ＆マクレナンについて
マーシュ＆マクレナン（ニューヨーク証券取引所コード: MMC)は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。マーシュ（保険仲介とリスクマネジメント／https://www.marsh.com/jp/）、ガイ・カーペンター（再保険仲介・コンサルティング／http://www.guycarp.com/）、マーサー （組織・人事マネジメント・コンサルティング／https://www.mercer.co.jp/）、そしてオリバー・ワイマン（戦略コンサルティング／https://www.oliverwyman.jp/）から構成されており、年間総収入170億米ドル、全世界に76,000名の従業員を擁し、世界各地の顧客に分析・アドバイスを提供しています。