＜自治体向けこどもの居場所づくり支援プロジェクト＞愛知県高浜市と多世代及びこどもの居場所づくりに関する連携協定を締結しました
こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指して活動する「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（事業所：東京都渋谷区、理事長：湯浅誠）は、こどもの居場所づくりを推進する地方自治体のパートナーとして、地域の居場所づくりを支援する「自治体向けこどもの居場所づくり支援プロジェクト」を展開しています。
この度、本プロジェクトの取り組みとして、愛知県高浜市（吉岡初浩市長）と地域の居場所づくりを協働して推進することを目的に、「多世代及びこどもの居場所づくりに関する連携協定書」を締結しました。
■ 協定締結の背景
居場所があることは、孤独・孤立の問題や幸福感と深く関係しており、すべての人にとって生きる上で不可欠です。しかし、現代では核家族化が進み、地域のつながりが希薄化する中で、かつてに比べ居場所を持つことが困難となり、社会として居場所づくりが求められています。こうした居場所づくりは、民間の主体的な取り組みを大切にしながら、公的な支援を織り交ぜ、官民が連携・協働することが重要です。
愛知県高浜市では、地域住民による主体的な高齢者の居場所づくりの取り組みがすでに先駆的に行われています。今回の連携では、高浜市のこれまでの居場所づくりに関する豊富な実績や知見、地域の多様な既存資源をさらに活用し、高齢者だけではなく、こどもの居場所、多世代が交流できる居場所づくりに発展させていくことを目指しています。
■ 協定締結式を実施しました
日時：2024年9月6日（金）9:30〜
会場：高浜市いきいき広場 2階 いきいきホール
出席者：
・高浜市
市長 吉岡 初浩 様
副市長 深谷 直弘 様
福祉部長 磯村 和志 様
こども未来部長 磯村 順司 様
・認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
湯浅 誠 理事長
加賀 大資 プロジェクトリーダー
また、締結式終了後、地域の方々や高浜市の関係職員で組成された「まぜこぜの居場所づくり実行委員会」のキックオフをワークショップ形式で同日に行いました。
■「自治体向けこどもの居場所づくり支援プロジェクト」について
全てのこどもが安心して過ごすことができる居場所づくりを実現するため、こどもの居場所づくりに関する国の動きを捉えながら、地域の実情を踏まえた居場所づくりを推進する自治体をサポートしています。
こどもの居場所に関する共通理解を図るための動画コンテンツの提供や、地域の居場所に関する実態調査支援など、施策の企画や計画づくりにも関わっています。
居場所づくりに関する事業の伴走者として、全国各地の地方自治体と連携して取り組んでいきます。
【こども食堂とは】
地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。各地で自発的に運営され、多くは子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は 9,132(2024 年 2 月現在)あることが明らかになっています(参考:全国の小学校は約 2 万校、中学校は約 1 万校、児童館は 4,000 箇所)。
「こども食堂が大事にしていること/これからも大事にしていきたいこと」
【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ】
代表者 ： 理事長 湯浅 誠
所在地 ： 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
設立 ： 2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得）
むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えるとともに、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、各地でこども食堂を支える地域ネットワーク支援事業、こども食堂支援を行う企業・団体との協働事業、こども食堂の実態を明らかにし普及・啓発する調査・研究事業という、3つの分野の事業を行っています。2023年度は、のべ1,919団体に約5.2億円の助成を行った他、のべ9,616団体に対し約3.8億円（売価計算）の物資等支援を仲介しました。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
