コクーが「シン・地方創生プロジェクト」を始動。地方の労働人口減少による人手不足の課題解決を目指す

～地方でDX人財の育成と雇用の創出を図り、地域・地元企業のDX化を促進するエコシステムをつくる～

コクー株式会社

2025年3月3日 14時00分

「人財」×「デジタル」事業で社会のDX化を支援するコクー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：入江雄介）は、長期経営計画「VISION 2030」の重要施策の1つに掲げる「地方創生」の取り組みを一層加速させるため、2024年10月に「地方創生DX室」を新設。室長に地方創生と教育改革に尽力するDX（デジタルトランスフォーメーション）の専門家である安藤崇敬が就任いたしました。

また、2025年3月より、地方の労働人口減少による人手不足の課題解決に取り組むための“地方拠点30拠点”開設を進める「シン・地方創生プロジェクト」を地方創生DX室が中心となり始動いたしました。

▼長期経営計画「VISION 2030」: https://cocoo.co.jp/corporate/vision2030/

■コクーが地方創生に取り組む背景

政府はこれまでの10年間の地方創生の取り組みを見直し、2024年10月に新たな施策として「地方創生2.0」を打ち出しました。労働人口減少による人手不足と若者・女性の地方離れの進行等を地方における課題とし、「地方創生2.0」では、「若者・女性にも選ばれる地方をつくる」、「東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散」「デジタル・新技術の徹底活用」等の基本方針が示されました。

当面は日本の人口・生産年齢人口が減少するという事態を受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることは日本の差し迫った問題です。

コクーは、「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、男性、女性、シニア、外国人、障がい者、LGBTQなど全ての属性の人たちがデジタルの力を身につけ、働く機会や場所を自由に選択して、様々なライフステージでイキイキと働ける社会を創ることを目指しています。

そのステップ1として女性活躍推進に取り組み、「EXCEL女子」「VBA女子」「デジマ女子(R)」「RPA女子(R)」「データ女子(R)」「BI女子(R)」「AI女子(R)」「インフラ女子(R)」等のDX人財サービスでは未経験者をDX人財に育成し、企業の課題解決とDX化を支援してまいりました。

また、パーパスにつながる「誰もがどこでもイキイキ働ける社会」の実現に向けて、当社は”地方創生”を最も重視する戦略の一つとして位置付けています。

今回始動した「シン・地方創生プロジェクト」において、コクーはDXで社会課題を解決する企業として、DX人財サービスで地方が抱える労働人口減による人手不足の課題解決を目指します。

■コクーの地方創生の取り組み

＜地方でDX人財を育成、雇用し、地元企業のDX化を促進するエコシステムをつくる＞

地方で大きな課題となっている労働人口減による人手不足の問題を解決するために、地元のデジタル未経験者をコクーの正社員として雇用、DX人財として育成し、地元企業のDX推進を支援するエコシステムをその地域につくることを目指します。これにより、雇用機会の創出、地域による給与格差の解消、地方自治体や地元企業のDX化を実現し「魅力ある職場や仕事」を地域につくりだすことで、人材流出の抑制と地域の活性化に貢献してまいります。

■シン・地方創生プロジェクトの目標

・200の自治体とコミュニケーションをとり、120の自治体と拠点化に向けた関係性を構築する（2025年4月末まで）

・地方に30拠点を開設（2030年まで）

■地方創生DX室室長｜安藤崇敬 (あんどうたかひろ)　

＜経歴＞

地方創生と教育改革に尽力するDX（デジタルトランスフォーメーション）の専門家。

日本総合研究所でコンサルトとしてキャリアをスタートさせ、リクルートに転職。17年間新規事業に従事。在籍中の2017年に日本再興戦略プロジェクトに関わるため国に出向。同プロジェクトを実効性の高い取り組みに昇華するため、2018年から高知県梼原町で教育顧問として5年間移住し、デジタルを活用して次世代を担う人材育成に取り組む。現在はコクー株式会社で地方創生部門を率い、地方分散型社会の実現に向けて2030年までに全国30拠点を立上げ、デジタルの力で多様性と包摂性を実現する社会の構築を目指している。愛称は「ダッパン先生」。

＜「シン・地方創生プロジェクト」始動に向けたコメント＞

私たちは長期経営計画「VISION 2030」で2030年までに全国30拠点の設立を目指しています。人口減少が進む日本において、地方の豊かさを持続させることこそが、日本全体の豊かさにつながると確信しています。

人口減少による労働者不足は地方に深刻な影響を及ぼし、2040年には手遅れになると言われています。2027年前後が都市集中型か地方分散型かの分岐点であり、この機を逃せば両者は二度と交わらないと予測されています。

資本主義社会では都市集中の流れは避けられません。しかし、私たちは格差の少ない持続可能な社会を信じ、地方分散型社会の実現に向け、「デジタル人財の地産地“活”（ちさんちかつ）」を推進し、地域の豊かさを守るエコシステムを共に創ってまいります。

▼note

コクーの地方創生DX室室長が本気で”一歩踏み出す”。アクセル全開で地方創生に取り組んでいます！（安藤崇敬@コクー株式会社/地方創生DX室室長）

https://note.com/ando_cocoo/n/n3ef312229724

※同日（2025年3月3日）に「富山オフィス」開設に関するプレスリリースを発表いたしました。

▼コクー、中部エリア初となる新拠点「富山オフィス」を開設。富山県でDX人財の育成と雇用の創出を図り、地域・地元企業のDX化を促進する

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000055329.html

■コクー株式会社について

コクー株式会社は、労働人口減による人手不足を「人財」×「デジタル」で解決し、企業の成長・発展ならびにより良い社会に貢献することを目的に様々なサービスを創造し提供。

「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」というパーパスを掲げ、そのステップ1として、すべての女性が様々なライフステージにおいて手に職をつけてイキイキ働ける社会をつくるために、日々挑戦をし、女性活躍推進企業No.1を目指しています。

また、2023年に策定した長期経営計画「VISION2030」においては「ダイバーシティ＆インクルージョン」「地方創生」「業務提携」を重点テーマとして取り組み、『DX人財輩出企業 No.1～日本の生産性向上を実現し、誰もがイキイキ働ける社会をつくる～』を実現してまいります。

社名	コクー株式会社　（英記 COCOO Corp.）
所在地	【東京本社】〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29 帝国書院ビル5階
設立	2019年2月6日
資本金	5億5百万円（資本準備金含む）
代表者	代表取締役CEO 入江雄介
事業内容	<人財×デジタル事業> ・ITインフラ事業・EXCEL女子事業・デジタルマーケティング事業・RPA事業・データサイエンス事業・AI事業
Webサイト	https://cocoo.co.jp/
問い合わせ先	TEL:03-3527-1167（代表）