Cloudbase、金融庁・日銀の「フロンティアAI対応要請」に関するホワイトペーパーを公開
Cloudbase株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：岩佐晃也、以下：Cloudbase）は、新たなホワイトペーパー『金融庁フロンティアAI要請を読み解く』を公開したことをお知らせいたします。
本資料は、金融庁と日本銀行が2026年5月22日に発出した「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」について、技術的・運用的な観点から解説したものです。
本資料の背景
フロンティアAIの急速な発展に伴い、攻撃の自動化・高度化が懸念される中、サイバーセキュリティをめぐる脅威環境は大きく変化しています。こうした状況を受け、金融庁・日本銀行は2026年5月22日、金融機関等に対して短期的な対応を求める要請を発出しました。
Cloudbaseは、要請の本質は「フロンティアAI向けの新しい防御策」を求めるものではなく、従来から求められてきたサイバーセキュリティの基本対策を、より迅速かつリスクベースで運用できる体制へ移行することにあると考えております。
一方で、要請文には経営・組織、資産管理、技術対策、レジリエンスなど幅広い論点が含まれており、各金融機関が自社の環境や体制に応じて、どのように優先順位を付けて対応していくかが重要になります。
本資料はこうした背景を踏まえ、要請内容を技術的・運用的な観点から整理し、セキュリティ担当者の皆さまが具体的な対応イメージを持てることを目的として作成しました。
本資料の内容
本資料は2部構成となっています。
第Ⅰ部：要請9項目の解説
要項9項目を下記5グループに分類し、各項目の論点と現場で求められる具体的なアクションを整理しています。
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A. 経営・組織：フロンティアAIへの対応を経営課題として扱う
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B. 資産と優先度：優先的に対応すべき資産の特定と技術負債の解消
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C. 契約と運用：人的リソースの確保とベンダー契約の確認
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D. 技術対策：リスクベースのパッチ適用プロセスと多層防御の強化
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E. レジリエンス・情報共有：システム停止への備えと外部連携の強化
また、2024年10月に公開された「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」との関係性を踏まえながら、要請文で示された「概ね1ヶ月」という短期対応の時間軸において、何を優先的に進めるべきかについても解説しています。
第Ⅱ部：Cloudbaseでカバーできる範囲
当社プロダクト「Cloudbase」が、要請9項目のどの領域に寄与できるかを整理したカバレッジマップを掲載しています。
リスク検出・優先度付け・運用効率化など、技術的な面において「Cloudbase」が支援できる範囲と、組織的対応や経営判断が求められる領域を切り分けて解説しています。
Cloudbase株式会社について
エンジニアとしてのバックグラウンドを持つ代表岩佐が2019年に創業したスタートアップ企業です。AWS・Microsoft Azure・Google Cloud・Oracle Cloudといったマルチクラウド環境におけるリスクを統合的に監視・管理できるセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。クラウドのみならずオンプレミス環境も含め、企業のインフラ資産全体を横断的に可視化し、セキュリティリスクの継続的な管理を支援しています。
会社概要
社名：Cloudbase株式会社
代表取締役CEO：岩佐晃也
事業内容：クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」の開発
本社所在地：東京都港区三田3-2-8 THE PORTAL MITA 2F
設立： 2019年11月
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