次期衆院選で国会勢力「与野党逆転する」10％「しない」59％ --- 次期首相1位石破氏、2位上川氏、3位高市氏、4位河野氏 ---

[KSI Web調査] 国会に関する意識調査（第3回）

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の概要

　2024年度予算が成立し、後半国会では政治資金規正法や子ども・子育て支援法の改正、セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度の創設など、国民生活に大きな影響を与える法案の審議が行われます。国会に関する第3回の意識調査を、3月28日に全国の18歳以上の男女1,000人にオンラインで実施しました。

■​調査結果サマリ

　国会での議論に興味、関心がわくときを複数回答で聞くと「自分が関心のある法案や案件が審議されているとき」56.9％（前回2023年3月24日調査52.9％）が最多で、「予算案、報道や世間などで重要とされる法案や案件が審議されているとき」49.3％（前回40.6％）、「首相や閣僚、官僚などのスキャンダルや不祥事が取り上げられているとき」30.4％（前回20.7％）と続いた。

　岸田首相や旧安倍派幹部が政治倫理審査会に出席し、自民党派閥の裏金事件について説明、質疑が行われたことに関し、説明責任が果たされていないと思う人は84.3％に達した。国会議員が政治倫理審査会で説明したり、予算委員会で証人喚問、参考人招致を受けたりする際、いつも音声と映像をともに公開すべきだと思う人は78.1％だった。野党が重要政策や政府与党の不祥事を「あまり効果的に追及していない」「まったく効果的に追及していない」と思う人が計70.9％に上った。

　国による身辺調査で信頼できると認定した人だけが「重要経済安保情報」を取り扱える「セキュリティ・クリアランス」（適性評価）制度の導入を盛り込んだ重要経済安保情報保護法案については、議論を続けるべきだが成立を急ぐ必要はないとする人が45.4％を占め、今国会で成立させるべきだとした人は25.4％だった。

　国会議員の定数を現行より「減らすべきだと思う」は70.1％に達した。4月の衆院小選挙区東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙は「与党支援候補者が2勝、野党支援候補者が1勝」すると予測する人が20.9％と最多で、「野党支援候補者が2勝、与党支援候補者が1勝」が18.1％と続いた。

　次期衆院選で与野党の勢力が「逆転しないと思う」人は56.1％だったのに対し、「逆転すると思う」は10.0％。次期衆院選の時期は「1日でも早く」22.7％がトップとなり、次いで「通常国会の終わる6月末まで」15.2％だった。

　首相にふさわしいと思う自民党国会議員は石破茂元幹事長が12.7％で1位となり、以下は上川陽子外相8.8％、高市早苗経済安全保障担当相7.6％、河野太郎デジタル相6.2％と続いた。自民党支持層に限って見ると、上位は岸田首相23.1％、石破元幹事長14.3％、高市経済安保担当相12.9％、河野デジタル相10.9％の順となり、全体では2位の上川外相は6.1％だった。

• 国の政治に興味や関心が「ある程度」を含め「ある」人が72.9％(前回2023年3月24日調査72.9％)に達した。（Q6）

• 国会の審議が「あまり尽くされているとは思わない」「尽くされているとは思わない」が計81.4％（前回73.4％）に上った。（Q7）

• 国会での議論に興味、関心がわくときを複数回答で聞くと「自分が関心のある法案や案件が審議されているとき」56.9％（前回52.9％）が最多で、「予算案、報道や世間などで重要とされる法案や案件が審議されているとき」49.3％（前回40.6％）、「首相や閣僚、官僚などのスキャンダルや不祥事が取り上げられているとき」30.4％（前回20.7％）と続いた。（Q8）

• 岸田首相や旧安倍派幹部らが今国会で政治倫理審査会に出席し説明や質疑が行われたことについて、自民党派閥の裏金事件についての説明責任は「果たされていないと思う」人は84.3％に上った。支持政党別に見ると、「説明責任が果たされたと思う」人は参政党が4割、自民党が1割台後半、国民民主党が1割強で、他はすべて1割未満だった。「果たされていない」とした人は、自民で6割台後半、公明党では9割台半ばに達し、「支持する政党はない」とする無党派層は8割台後半だった。（Q9）

• 国会議員が国会の政治倫理審査会で説明したり、予算委員会で証人喚問、参考人招致を受けたりする際に「いつも音声、映像ともに公開すべきだ」が78.1％を占めた。年代別に見ると、年代が上がるほど増える傾向があり、60代、70代以上では8割台半ばに達した。支持政党別では、最も低い自民でも7割となった。（Q10）

• 国会の予算委員会において予算案の基本的質疑は首相と全閣僚の出席が慣例となっていることに関し「妥当だ」が43.3％を占め、「首相、閣僚のうち答弁を求められた人だけ出席すれば良い」が36.0％となった。（Q11）

• 予算委などで、野党が重要政策のほかに政府与党の不祥事を追及することについて「あまり効果的に追及していない」「まったく効果的に追及していない」が計70.9％に上った。支持政党別に見ると、立憲民主党は6割台半ば、日本維新の会は8割台前半、国民は6割だった。与党では自民が6割台半ば、公明は7割強だった。（Q12）

• 国による身辺調査で信頼できると認定した人だけが「重要経済安保情報」を取り扱える「セキュリティ・クリアランス」（適性評価）制度の導入を盛り込んだ重要経済安保情報保護法案について「議論を続けるべきで成立を急ぐ必要はない」が45.4％を占め、「今国会で成立させるべきだ」は25.4％だった。（Q13）

• 必要と判断すれば攻撃サーバーに侵入してサイバー攻撃を防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする日本での制度づくりに関し「急ぐ必要はなく慎重に検討すべきだ」が49.6％を占め、「今国会に法案を提出すべきだ」は35.6％だった。（Q14）

• 国会の開会期間を長くするため事実上の「通年国会」にすべきだとの意見があることを踏まえ、「1年間のうちできるだけ長く国会を開くべきだ」「現状よりは国会を開く日数を増やすべきだ」が計59.4％に上った。（Q15）

• 国会議員の定数を現行より「減らすべきだと思う」が70.1％に達した。年代別に見ると、年代が上るにつれ増加する傾向があった。60代、70代以上の各層では8割台以上に達した。地域別では、関東と近畿のみ6割台で、他はすべて7割台だった。「増やすべきだと思う」とした人については、地域別に見ると、沖縄だけ1割台に乗り、他は1割未満だった。支持政党別では共産党と参政が2割台で、国民とれいわ新選組が1割台、他はすべて1割未満となった。（Q16）

• 4月の衆院小選挙区東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙は「与党支援候補者が2勝、野党支援候補者が1勝」すると予測する人が20.9％と最多で、「野党支援候補者が2勝、与党支援候補者が1勝」が18.1％と続いた。自民支持層は「3選挙区とも与党候補者が勝利」が2割台前半で、「与党支援候補者が2勝、野党支援候補者が1勝」が3割台半ばで最多だった。立憲支持層は、「野党支援候補者が2勝、与党支援候補者が1勝」が最多で3割台後半を占め、次いで「3選挙区とも野党支援候補者が勝利」の2割台後半となった。（Q17）

• 首相にふさわしいと思う自民党国会議員は石破茂元幹事長が12.7％で1位となり、以下、上川陽子外相8.8％、高市早苗経済安全保障担当相7.6％、河野太郎デジタル相6.2％と続いた。自民支持層で見ると、上位は岸田首相23.1％、石破元幹事長14.3％、高市経済安保担当相12.9％、河野デジタル相10.9％の順となり、全体では2位の上川外相は6.1％だった。（Q18）

• ふさわしいと思う次期衆院選の時期は「1日でも早く」22.7％がトップとなり、「通常国会の終わる6月末まで」15.2％が続いた。（Q19）

• 次期衆院選で与野党の勢力が「逆転しないと思う」人が56.1％に上り、「同じぐらいの勢力になる」は21.1 ％ 、「逆転すると思う」は10.0％だった。（Q20）

• 次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民13.1％（前回3月6日調査13.2％）、維新10.7％（10.5％）、立憲6.8％(7.0％)、国民4.7％(4.5％)の順となった。（Q21）

• 次期衆院選比例代表でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民11.8％（13.0％）、維新10.7％（11.0％）、立憲6.4％（7.4％）、国民6.1％（4.3％）の順となった。(Q22)

• 岸田内閣を「支持する」11.4％（10.6％）、「支持しない」77.1％（73.2％）となり、「支持しない」は岸田内閣発足以降、最多となった。（Q23）

• 政党支持率は自民14.7％(15.3％)、立憲4.8％(5.6％)、維新9.3％(9.0％)、公明1.7％(1.8％)、国民3.6％(3.5％)、共産1.5％(1.7％)、れいわ2.9％(3.9％)、社民党0.3％(0.3％)、みんなでつくる党0.0％(0.1％)、参政0.5％(0.5％)、教育無償化を実現する会0.1％(0.1％)、その他の政党・政治団体0.7％(0.5％)、支持する政党はない55.7％(51.5％)。(Q24)

調査レポートの詳細     https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-66.html

関連記事
・内閣不信任案「会期末恒例のようで不必要」27％「意義ある」17％（2023年6月14日)

　　- 不信任提出なら衆院解散すべき40％、解散不要34％ -

　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-53.html

・国会の議論「不祥事追及は予算委ではなく別の場で」56％（2023年4月11日）

　　-国政に関心72％、答弁機会ほとんどない閣僚への国会出席要請は賛否拮抗 -

　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-50.html

 【調査概要】
 ・調査期間： 2024年3月28日
 ・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
 ・調査対象： 全国の18歳以上の男女
 ・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
 ・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
     ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
 
 KSIのSNS公式アカウント
 https://twitter.com/ksijapan
 https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute