アストロスケール、大型衛星デブリへの接近・診断を行うISSA-J1ミッションの開発においてフェーズIからフェーズIIへ移行

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ、以下、デブリ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長兼CEO 岡田光信）の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担う株式会社アストロスケール（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 加藤英毅、以下「アストロスケール」）はこの度、大型の衛星デブリを対象に接近と観測を行うISSA-J1（イッサジェイ、In-situ Space Situational Awareness – Japan 1の略）のミッションに関して、3つに分けられている事業フェーズのうち、機体の基本設計等を実施したフェーズIからフェーズIIへ移行することをお知らせいたします。

アストロスケールは、文部科学省が推進する「SBIR制度」（革新的なスタートアップ等による研究成果を社会実装し、イノベーション創出を促進する制度）における、宇宙分野の大規模技術実証事業（フェーズ3）に採択され、スペースデブリ低減のための技術開発・実証をテーマに、「軌道上の衛星等除去技術・システムの開発・実証」に取り組んでいます。2023年10月にフェーズIが採択され、大型の衛星を対象デブリとした近傍での撮像・診断ミッションとしてISSA-J1を開発中です。尚、本事業はフェーズIIIまでを予定しており、最長で2028年3月まで継続予定です。

フェーズIでは、機体の基本設計や航法センサの開発を行いました。フェーズIIにおいては、詳細設計や衛星組立、地上試験、運用準備等を予定しています。フェーズIIについて交付される補助金額は、最大63.1億円（税抜）です。

また、アストロスケールは2024年2月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスジェイ、Active Debris Removal by Astroscale-Japan の略）」のミッションにおいて、観測対象のデブリ（日本のロケット上段）の周回観測、デブリから約15mの距離までへの接近、衝突回避機能の設計の正しさの確認などに成功しています。ISSA-J1のミッションにおいては、ランデブ・接近・観測対象を大型の衛星デブリとすることで、軌道上サービス実現に向けた能力と実績をさらに高めます。

運用を終了した衛星等のデブリは、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御の協力が得られません。よって、その劣化状況や回転レートなど、軌道上での状態を把握しつつ当該デブリに安全・確実にRPO※（ランデブ・近傍運用）を実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するための基盤となります。本事業の技術実証により、アストロスケールは軌道上にある大半の大型デブリのへのRPOを可能とする技術の確立を狙います。

※ RPO：Rendezvous and Proximity Operations Technologiesの略称。ランデブ・近傍運用

アストロスケール について

アストロスケールは、軌道上サービスの世界的リーダーとして、安全で持続可能な宇宙開発に取り組んでいます。当社は衛星の寿命延長、故障機や物体の観測・点検、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去など、多様で革新的な軌道上サービスソリューションを提供します。2021年3月以降、アストロスケールはELSA-dやADRAS-Jのミッションにおいて軌道上でRPO技術を実証し、軌道上サービスのリーダーとしての地位を確立してきました。アストロスケールの宇宙機は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や米国宇宙軍、欧州宇宙機関（ESA）、英国宇宙庁（UKSA）、Eutelsat OneWebとの先駆的なミッションに採用されています。宇宙機の定期的な点検、移動、除去、寿命延長のためにより多くの衛星運用者が軌道上サービスを導入し、循環型宇宙経済の可能性が広がり、より持続可能な宇宙の未来が開かれつつあります。本社・R&D拠点の日本をはじめ、英国、米国、フランス、イスラエルとグローバルに事業を展開しています。

アストロスケールウェブサイト：https://astroscale.com/ja/