経営情報誌『オムニマネジメント』7月号（電子ブック）公開　特集はJDX代表理事 森戸 裕一氏寄稿『デジタルトランスフォーメーションが持つ本来の意味』　自治体dX研究会第1回開催レポートも掲載　

ジャーナリスト森 健氏の連載は「四半世紀の時を経て動き出す日本の“デジタルツイン”」　過去3か月分も無料で閲覧可能

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、機関紙である経営情報誌『オムニマネジメント』2022年7月号の電子ブックを2022年6月30日に公開いたしました。
閲覧はこちら：https://noma.actibookone.com/

デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation:DX）とは、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」である。（「平成30年版情報通信白書」総務省」）
経済産業省は、「DXレポート～ IT システム『2025 年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（2018 年）において、2025 年以降日本企業がDX化を実現できない場合、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると述べている。また、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業継続の観点からもデジタル活用やDX化は必要不可欠であるという認識も高まった。
一方取組状況としては、DX化を既に実施している／今後実施を検討している大企業が６割程度ある一方、中小企業では3割程度と、中小企業のDX推進は遅れている。（「令和 3 年版情報通信白書」総務省）
今回は、中小企業のDX化を特集テーマとし、DXの定義を再確認するとともに、中小企業がDX推進を始めるべき理由・メリットについて、実際の事例等を紹介しながら考察する。
 

• 『オムニマネジメント』2022年7月号　概要

特　集
・森戸 裕一 氏（一般社団法人日本デジタル・トランスフォーメーション推進協会 代表理事）：
デジタルトランスフォーメーションが持つ本来の意味
連　載
・本田　有明 氏（人事コンサルタント）：
「まずはビール」のあとで／「いいね」につなげるために
・森　健 氏（ジャーナリスト）：
四半世紀の時を経て動き出す日本の“デジタルツイン”
・姫野　友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）：
筋力維持で健康アップを目指す
・橋本　堅次郎 氏（日本文理大学 学長）：
フォロワーシップ（部下力））「上司との相性」 

わが街わが動き
・安城市企画部健幸=SDGs 課企画政策係課
「誰一人取り残さない」持続可能で健やか幸せなケンサチまちづくりを目指して
～安城市市制施行70 周年～
 

• 機関紙『オムニマネジメント』について

1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号　国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。
創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。
 

• 日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
 

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