国際航業、「自治体スマエネ補助金検索サービス」を提供開始　約2,000件の国や地方自治体の創・蓄・省エネ関連補助金を網羅

～クラウド型太陽光・蓄電池提案ツール「エネがえる」契約企業向けに無償提供～

国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方 聡）は、クラウド型太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター『エネがえる（https://www.enegaeru.com/）』の新機能として、全国の地方自治体の創・蓄・省エネ関連の補助金データベース参照機能「自治体スマエネ補助金検索機能（略称：スマエネ補助金検索機能）」の提供を2025年2月12日より開始します。

本機能により、太陽光・蓄電池・EV・V2H関連製品の販売事業者や自治体における補助金情報の収集、提案の効率化、成約率向上を支援します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：検索結果イメージ

◆背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国や地方自治体は創エネ・蓄エネ・省エネを推進するための補助金制度を活用し、エネルギー関連設備の導入促進を目指しています。一方、事業者では膨大な補助金情報の確認・収集や最新情報の把握が大きな負担となっています。国際航業は、これらの課題を解決するため、事業者が補助金の活用をより効果的に顧客へ提案できる環境をつくり、誰でも簡単に網羅的に補助金情報を参照できるクラウド型サービスの提供を目指して開発に取り組みました。

（参照）調査結果：太陽光・蓄電池販売における補助金の活用実態調査（2024/01/17：国際航業調べ）
https://www.kkc.co.jp/service/blog/enegaeru/research/article/17685/

◆「エネがえる」スマエネ補助金検索機能の概要
スマエネ補助金検索機能は、国際航業が提供するSaaS型の『エネがえる』を契約している企業向けに提供する無償の検索機能です。本機能により、全国約2,000件の補助金情報を地域別・設備カテゴリー別に簡単に検索・参照することが可能です。データベースを毎月最新情報に更新するため、現在募集中の補助金のみを瞬時に把握することができます。

＜データベース 仕様＞
・概要：創・蓄・省エネ関連の補助金を網羅したデータベース
・対象：国・都道府県・市区町村の補助金（約2,000件）
・更新頻度：月1回
・設備カテゴリー：家庭向け・事業者向け両方に対応

(例)：太陽光発電、蓄電池、高効率給湯機（自然冷媒ヒートポンプ給湯機 など）、充電設備（普通・急速充電器/V2X）、次世代自動車関連（EV・PHVなど）、次世代住宅・建築（ZEH・ZEH-M・LCCM・独自基準・ZEB）、断熱・窓改修、省エネ家電（LED照明・エアコン）、EMS、燃料電池、断熱改修、木質バイオマス、事業者向け再エネ関連設備など多岐にわたる

＜太陽光・蓄電池・EV・V2H販売事業者のメリット＞
1. 工数削減と営業効率化：補助金情報の確認・問い合わせ対応の負担軽減
2. 成約率向上：補助金の活用を提案することで顧客満足度を向上
3. 競合優位性の向上：顧客への補助金活用アドバイスによる付加価値提供

＜料金体系＞
スマエネ補助金検索機能：無料（SaaS型「エネがえる」有償契約企業限定）
2025年春頃にSaaS型「エネがえる」有償契約企業以外にも有償APIサービス、有償Excelデータ提供サービスとして展開予定

◼️『エネがえる』とは 
「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムおよびEV・V2H（または充電器）の販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電池導入の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に導入されており、業界トップクラスのシェアを誇ります。

・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/
・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用）：http://evv2h.enegaeru.com/

＜商品に関するお問合せ先＞
お問い合わせフォーム：https://form.run/@contact-enegaeru
E-Mail：[e-mail]
TEL：[phone] （担当：樋口）

■国際航業株式会社 会社概要

ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開。社会課題の解決に取り組んでいます。

設立：1947（昭和22）年9月12日

URL：https://www.kkc.co.jp/

所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿2丁目21番1号　新宿フロントタワー

資本金：67億94百万円（2024年3月31日時点）