RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行、次世代型AIデータセンター構築に向けた検討を開始

地域インフラを活かし、脱炭素と産業振興を両立する未来志向のAI基盤の創出を目指す

　株式会社RUTILEA(以下、RUTILEA)、東北電力株式会社(以下、東北電力)、株式会社日立製作所(以下、日立製作所)、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)の4社は、AIの急速な普及に伴い高まるGPU計算需要に対応するため、次世代型AIデータセンターの構築に向けて、データセンター事業主体の組成を含めた検討を共同で開始しました。

　本プロジェクトでは、国内外で高まるデータセンター需要に応えるため、拡張性を最大限に発揮できるデータセンターの　事業化を検討します。

　具体的には、ハイパースケーラーがデータセンターを誘致する際に重視する拡張性について、土地、電力、事業規模の　面で、利用者の規模に応じて比較的容易に拡張が可能な形のデータセンターを検討していきます。併せて、地域の電力・通信インフラを最大限に活用し、脱炭素社会の実現と地域産業の活性化に貢献するとともに、経済産業省および総務省が推進する「ワット・ビット連携*」構想にも資する取り組みとして、持続可能なAI基盤の創出を目指します。

*電力の単位「W(ワット)」と情報通信の単位「bit(ビット)」を組み合わせた造語であり、官民一体で、電力と情報通信のインフラ整備を一体的に　進め、持続可能で効率的な社会基盤を築くための構想

１．取り組みの背景と目的

　我が国のデジタル化推進に不可欠なAI技術の進展により、社会のあらゆる分野で高度な計算資源が求められる中、その需要に対して国内AIインフラ供給能力を確保することは経済安全保障上も重要となってきています。加えて、環境への配慮、地域産業の衰退、デジタル赤字といった社会課題が顕在化し、国内産業発展の転換期を迎えています。

　こうした状況を踏まえ、4社は、それぞれの知見と技術力、金融力の強みを結集し、地域に根ざした新しい産業の一つである次世代型AIデータセンターの構築を目指します。本プロジェクトはその重要な一歩であり、地域と共に未来を創る事業モデルを構想し、持続可能な社会の実現に貢献します。

２．各社の役割と強み

■RUTILEA

福島県内でのAIデータセンター運営実績を活かし、AIワークロードに最適化された設計・運用モデルの策定をリード

■東北電力

安定的な電力供給と再生可能エネルギーの活用を通じて、脱炭素化と地域価値の最大化を推進

■日立製作所

受変電設備、IT機器などのインフラ整備を担うと共に、AIを活用したスマートな　運用基盤を通じて、次世代型AIデータセンターの運用最適化を推進

■DBJ

国内外のデジタルインフラへの投融資機会を創出してきた実績を活かし、地域　活性化・国際競争力強化・脱炭素化を支える金融力により事業展開を支援

３．今後の検討事項

（１）次世代型AIデータセンター構築の具体化

　地域インフラを活用したGPU対応型AIデータセンターの設計・立地・運用モデルの検討を進め、社会課題の解決に資する基盤の構築を目指します。

（２）持続可能なAI基盤と地域電力を活かした脱炭素・産業振興モデルの創出

　再生可能エネルギーの活用や地元企業との連携を通じて、GX(Green Transformation)とDX(Digital Transformation)　の同時実現、ならびに「ワット・ビット連携」構想への貢献を目指します。

東北・新潟地域での国内外のDCニーズの集積モデルを創出

以　上