＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」千葉市で導入決定、協力店の募集を開始

株式会社G-Place

2026年8月3日 13時30分

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、千葉県千葉市が2026年10月に「千葉市タベスケ」のサービス提供を開始いたします。これに先立ち千葉市では、当サービスを利用して食品の販売（サービス上に出品）を行う、千葉市内の飲食店や食品を扱う小売店（以下、「協力店」）の募集を本日8月3日（月）に開始いたします。

▶「タベスケ」サービスサイト：　https://tabesuke.jp/

■「タベスケ」サービス概要：仕組みと協力店のメリット

　「タベスケ」は、自治体がフードシェアリングサービスを運営するためのサービスです。「タベスケ」を通じて、現在では全国で毎月1～1.5トンの食品ロス削減を実現しています。2021年3月のサービス提供開始から2026年7月末時点で全国26自治体で運用され、商品購入者（以下「ユーザー」）数13万人以上、累計60トン以上の食品ロス削減に寄与しています。なお、本サービスは地方自治体が提供を行うため、協力店にもユーザーにも利用料が発生しないことが特徴です。

　協力店は、賞味期限や消費期限内に売り切りたい商品を割引価格で「タベスケ」上に出品（情報掲載）します。一方のユーザーは、本サービスを導入した自治体の在住者でなくても利用が可能です。アプリやウェブサイトで出品情報を確認し、欲しい商品があれば購入予約を行います。その後、ユーザーは受取期間内に直接お店に行き、商品を購入します。

　協力店となることで、賞味・消費期限内の商品売り切りの可能性が上がるほか、「タベスケ」を通じた新しい顧客の獲得につながります。過去に実施したユーザーアンケートでは3人にひとりが「タベスケ」をきっかけに知ったお店をリピート利用していると回答しています（※1）。また、本サービスの利用開始を契機として、食品ロス削減に積極的なお店としてPRすることができます。なお千葉市の場合、協力店として登録した店舗は千葉市のウェブサイトで紹介されます。

　また、「タベスケ」はあえて決済機能を設けていません。これにより、協力店とユーザーに支払い手数料が発生しないメリットが生まれるほか、ユーザーが直接来店して購入することで、タベスケで予約した商品以外の“ついで買い”も期待できます。

※1 《食品ロス対策ウェブサービス利用者実態調査》回答者の7割が食品ロス削減への貢献を意識～3人にひとりがサービスをきっかけに地域店舗のリピーターに～ (https://g-place.co.jp/news/n-335/)

■「千葉市タベスケ」協力店の募集概要：対象事業者と申請手順

　千葉市タベスケの利用を希望する事業者は、下記の方法にてお申し込みください。

サービス名称	千葉市タベスケ
対象	千葉市内で食品を販売する事業者（飲食店、パン・菓子店、惣菜店、スーパー等で営業許可・届出のある店舗）
募集開始	2026年8月3日（月）
応募方法	アプリや専用サイトから協力店登録を行ってください（登録申請後、自治体からの承認を受け、8月3日（月）以降に商品を出品できるようになります） iOS版アプリQRコード：本表下に記載 Android版アプリQRコード：本表下に記載千葉市タベスケページ：https://tabesuke.jp/jichitai/chiba_tabesuke/
問い合わせ先	千葉市廃棄物対策課 TEL：043-245-5379 FAX：043-245-5624 メール：haikibutsutaisaku.ENR@city.chiba.lg.jp

■世界でも注目される「食品ロス問題」： SDGs目標に向けた課題と国内の現状

　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。その際、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減させるとの目標が定められています。なお、事業系については2030年度目標を8年前倒しで達成したことから、新たに60％減を目指すよう目標が上方修正されました。

　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8～10%が食品ロスおよび廃棄に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。

　2024年度の日本の食品ロス量は年間461万トンであり、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（2024年の年間250万トン）の約1.8倍が廃棄されています。また、2024年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。

　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2026年7月31日)

・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和２年３月31日閣議決定（令和７年３月25日変更）」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/assets/consumer_education_cms201_250325_01.pdf

・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote

・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/

・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（令和7年7月外務省資料）

https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/FAO/attach/pdf/WFP-9.pdf

・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（2020年度環境省資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf

・日本の食料自給率（農林水産省サイト）

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs目標：フードシェア推進による「ごみにしない社会」の実現

　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。

当社のSDGsへの取り組み： https://g-place.co.jp/sustainability/

SDGs 進捗レポート2023-2025： https://g-place.co.jp/pdf/SDGs_report2023-2025.pdf

■直近の関連リリース

2025年7月31日

＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を大仙市に提供開始

https://g-place.co.jp/news/n-394/

2025年10月1日

自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」が「令和7年度食品ロス削減推進表彰環境事務次官賞」を受賞

https://g-place.co.jp/news/n-406/

2025年10月23日

大阪・関西万博の食品ロス削減サービス「万博タベスケ」が博覧会協会の「持続可能な取り組みに関する表彰」に選出

https://g-place.co.jp/news/n-413/

■株式会社G-Placeについて：企業の歩みと事業領域

　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻󠄀・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻󠄀は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻󠄀・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

【会社概要】

商号：株式会社G-Place（読み：ジープレイス）

所在地：〒617-0835

京都府長岡京市城の里10-9

創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日

代表取締役社長：綾部英寿

公式HP：https://g-place.co.jp

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