中小事業者へコロナ禍における経営実態調査を実施（エキテン総研）
-多くの店舗が苦境の中、売上が伸びた業態も。コロナ流行から半年で中小事業者に起きた変化とは-
67.6％の店舗が、すでに影響が生じていると回答。中小事業者においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている実情がみてとれます。多くの店舗が売上減で苦境に立たされていますが、一方で売上増となった店舗も。
本調査では、コロナ禍において、中小事業者へ経営への影響や店舗運営を維持するためにどのような努力をおこなっているか全国・全ジャンルの店舗経営者にアンケートを取り、まとめています。
■調査概要
調査名：コロナ禍における経営実態調査
対象者：店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数：3,381
調査時期：2020年8月24日～2020年8月31日
調査方法：インターネット調査
調査機関：エキテン総研（株式会社デザインワン・ジャパン）
■調査結果
【前年の4月〜7月と比べ、どの程度売上に影響が出ていますか】
コロナ禍の休業要請で営業を自粛した店舗も多くなりましたが、前年の4～7月と比べて売上に影響がでているかという問に対し77.6％の店舗が「売上が減った」と回答。「売上は変わらない」と回答した店舗が14.3％、「売上が増えた」と回答した店舗は8.1％となりました。
売上が減ったと回答した店舗では、「21～30％売上が減った」と回答した店舗が最も多くなりました。
【売上が増えたと回答した方は、どれくらい増えましたか】
一方、「売上が増えた」と回答した店舗はどれくらい増えたか、という問いに対し、約3割の店舗が「11～20％増えた」と回答しました。
「81～90％増」と回答した店舗の詳細を見てみると、「便利屋」や「ペットショップ」などの業態で、コロナ禍での消毒作業や、巣篭もりで増えたペット需要などの影響を受けているようです。
【ジャンル/地域別：前年の4月〜7月と比べ、どの程度売上に影響が出ていますか】
「売上が減少した/なくなった」と回答した店舗と、「売上が増えた/売上は変わらない」と回答した店舗をジャンル別に分析してみると、ホテル・観光地などの「おでかけ・レジャー」ジャンル、飲食店などの「グルメ」ジャンルの店舗で9割以上が「売上が減少した/売上がなくなった」と回答。コロナの影響を甚大に受けていることがわかります。
一方、ペットショップ・トリミングサロンなどの「ペット・動物」ジャンルは、回答店舗の母数が少ないものの、14ジャンルのうち唯一、「売上が増えた/変わらない」と回答した店舗が「売上が減少した/売上がなくなった」と回答した店舗を上回りました。
地域別に分析してみると、営業時間短縮の要請が長引いた東京・大阪を含む関東地方と近畿地方で、「売上が減少した/売上がなくなった」と回答した店舗が約8割にのぼりました。
【新型コロナウイルス感染症に関わる具体的な経営への影響を教えて下さい】
前述の設問でも、全体の77.6％の店舗が「売上が減った」「売上がなくなった」と回答しているように、深刻な影響がでていることがわかります。
また、「感染症対策の費用的負担が増えた」と約半数の店舗が回答しており、マスクの着用や消毒液の設置、夏場のエアコンをつけながらの換気など、通常の店舗運営ではかからなかった経費が増えているようです。
【新型コロナウイルス感染症の影響が出始めてから、経営を維持するためにとった対策はどのようなものがありますか】
経営を維持するためにとった対策は、「政府や金融機関の助成金、補償制度を利用」といった資金繰りに関する対策と、「感染拡大防止策を講じていることを積極的にアピールする」という集客への対策をしていることがわかりました。
前述の設問で「感染症対策の費用的負担が増えた」と回答した店舗が多数となったように、多くの経営者が多少の負担増となりながらも感染症対策をとりながら、お客様に安心して来ていただける環境作りをすることで、経営を維持しようとしていることがわかります。
【新型コロナウィルス状況下において売上、客数増のために、どのような対策を検討しますか】
緊急事態宣言の発令後、多くの店舗が休業を余儀なくされましたが、営業再開後も、客数が回復していない店舗もあるようです。経営を維持するためにはお客様にお店を利用してもらう必要がありますが、客数増のためにとった対策として、「店舗のHP等の情報更新などをおこなう」「SNSで情報を発信する」といった、Web上でできる集客対策をおこなっている店舗が多いことがわかります。
【このままの状況が続いた場合、どれだけ経営を継続できる見通しでしょうか】
現在も、感染者数は大きく減っておらず、依然としてイベントへの規制があったり、県をまたいでの移動なども控えたりする傾向があり、コロナ以前の消費活動に戻っていません。
このままの状況が続いた場合、経営はどれだけ維持できるのか、という問いに対し、58.1％の店舗が、このままの状況が続いた場合でも「1年以上は継続できる見通し」と回答。資金繰りの改善のため政府や金融機関の助成金、補償制度を利用したり、感染予防対策をとりながらお客様に安心して来店していただける環境作りをしたりする取り組みが、一定の効果を得ているようです。
一方、41.9％の店舗が、このままの状況が続いた場合には1年以上の経営継続は困難、と回答していることも分かります。
新型コロナウイルス感染症の流行から半年以上が経ち、人々の消費スタイルも大きく変化するなか、中小事業者の経営環境の改善に向けて、新しい消費スタイル・生活様式に順応するためのさらなる支援・取り組みが必要と思われます。
※グラフ内の構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。
※本調査の内容ならびにグラフなどを紙面や映像、サイトなどに掲載する際は、「エキテン総研調べ」と明記してください。
【エキテン総研について】
株式会社デザインワン・ジャパンが運営する店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」には、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、オールジャンルの店舗・施設の情報が約486万店※分掲載されています。エキテン総研では、エキテン掲載店舗への調査を実施し、中小事業者の店舗運営や経営についてのトレンドや課題を抽出・研究しています。※2020年5月末現在。
【本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社デザインワン・ジャパン サービス広報担当
TEL:03-6908-7820 FAX:03-6421-7463 mail:pr@designone.jp
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