三菱UFJ信託銀行の情報銀行利用ユーザーの本人確認手続きで、AI（顔認証等）を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入

2021年7月7日
株式会社Liquid

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：長島巌、以下「三菱UFJ信託銀行」）が2021年7月1日に本格的にサービス提供を開始した情報銀行プラットフォーム「Dprime（ディープライム）」の利用ユーザーの本人確認手続きで、デジタル本人確認（顔認証）を実現する「LIQUID eKYC」を導入しました。
「LIQUID eKYC」を導入することにより、「Dprime（ディープライム）」の利用ユーザーは、オンライン上で安全・簡単に本人確認を行うことが可能となり、利便性が向上するほか、集約データの信頼度を高めることができます。

■「Dprime」について
「Dprime」は、個人が自らの意思でデータを集約・蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価として、自分に合ったサービスを享受することができるモバイルアプリケーションです。
三菱UFJ信託銀行は、「Dprime」に集約されたパーソナルデータを中立的な立場で管理します。個人は、「Dprime」を通じて、自らの意思に基づき、集約されたパーソナルデータを三菱UFJ信託銀行による審査を通過した企業に提供することで、サービスを享受することができます。
これまで個人が日々生み出す大量のデータは、個人の同意なく、さまざまな企業によって収集・利用・販売されてきました。三菱UFJ信託銀行は、「データを可能性に変えよう」というブランドコンセプトのもと、「Dprime」の提供を通して、利用者一人ひとりを起点に企業のイノベーションを加速させ、日々の生活の質が向上していく世界を目指します。

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求してまいります。
WEBサイト： https://liquidinc.asia

■eKYC市場シェアNo.1（※）であるLIQUID eKYCの導入目的と6つの特長
多くの導入事業者様が、本人確認（アカウント開設等）のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC（およびLIQUID Shield、LIQUID Auth）を導入しています。
（1）独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率（約3.0%）、低い本人確認不備率を実現
（2）唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
（3）独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
（4）接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
（5）企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」（※）。容貌（顔）、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断して使いまわしなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。
（6）eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」（※）。eKYCで撮影した容貌（顔）を用いた取引時の顔認証（Auth Face）や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。
※「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」における、eKYC市場：ベンダー別売上金額シェアで2年連続（2019～2020年度予測）シェアNo.1を獲得
※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております。