不動産投資の新スタイル「バウチャー(借入可能額証明書)発行サービス」開始!
バウチャーを取得して借入可能額を把握し、その予算内で投資物件を選べる日本初のサービス
フィンテックを活用した不動産投資ローンサービス「モゲチェック 不動産投資」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)は、2019年2月18日から、購入物件を決定する前にユーザーが不動産投資ローンの借入可能額を把握できる借入可能額証明書(以下、「バウチャー」)の発行サービス(以下、「本サービス」)を開始します。
本サービスは、MFSの不動産投資ローンの媒介ノウハウと金融機関との連携により、ユーザーの収入等の情報から不動産投資ローンの借入可能額を推定し、借入能力の裏付けとなるバウチャーをMFSがユーザーに発行するものです。MFSは、AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 龍、証券コード:3491、以下「GAテクノロジーズ社」)とも連携し、MFSがバウチャーを発行したユーザーに対し、GAテクノロジーズ社が借入可能額の範囲内でかつ、過去の販売実績からAIによりスコアリングされた優良物件を提案することで、バウチャーの発行から投資物件購入までのスムーズなワンストップサービスを実現します。
なお、本サービスは、物件を決めてからローンを申し込む通常の不動産投資の流れとは異なり、物件を決める前に借入可能額が把握できるという点において、日本初※の不動産投資スキームです。
※当社調べ
- サービス開発の背景
なお、昨年のシェアハウス投資等における不正融資問題は、不動産会社がローンの媒介業務(ローン選定や申込代行など)に深く関与していることが原因だと言われています。不動産会社が物件の販売とローンの媒介を同時に行うことで、売上を伸ばすために、審査書類の改ざんによって不正に金融機関の融資審査の承認を得るといった事態が発生しています。MFSは、本サービスを幅広く普及させることで、ローンの媒介業務を不動産会社から分離し、ユーザーに対して透明性が高く健全な不動産投資環境を提供できると考えています。
- 本サービスの2つの特徴 https://mogecheck.jp/plaza/lp_voucher.php
各金融機関と事前審査連携を行っているため、精度高く借入金利と借入可能額を提示できます。借入金利は国内最低水準の1.575%〜をご案内。また、借入可能額以下の物件を選ぶことで、頭金0円での購入が可能です。
2. ローン手続きを代行してもらえる
物件購入時における書類の準備・受け渡しなどの煩雑な手続きはすべてMFSで代行します。ユーザーとの連絡にはチャットを使用し、すべてオンライン上で完結します。
- 本サービスの使い方
1. バウチャーの発行
約15項目の情報入力後、最短翌営業日に金融機関の事前審査結果を踏まえたバウチャーを入手できます。
2. 物件選び
Renosyの不動産投資コンサルタントとご相談しながら物件をお選びいただけます。
3. 物件購入
ローン手続きはMFSが、物件購入手続きはGAテクノロジーズ社が実施。当社手数料は借入ローンの元本の1%(最低価格30万円、税別)です。
- モゲチェック 不動産投資(https://www.mogecheck.jp/)とは
- Renosy (https://www.renosy.com/) とは
- 株式会社MFS概要
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
事業:
住宅ローン借り換えサービス「モゲチェック」の運営、
住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」の運営、
住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」の運営、
不動産投資サービス「モゲチェック 不動産投資」の運営
ウェブサイト:http://www.mortgagefss.jp/
- 株式会社GA technologies概要
所在地:東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 8F
事業:
AIを活用した中古不動産の総合的なプラットホーム「Renosy®」の開発・運営、
AIを活用した不動産業務支援ツール「Techシリーズ」の開発・運営、
不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight®」の開発・運営、
中古区分マンションの投資型クラウドファンディングサービスの開発・運営、
クラウド型施工管理サービスの開発
ウェブサイト:https://www.ga-tech.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像