The Talent Growth Companyのエイスリー、エンタメ・広告業界特化型資金調達支援サービスの提供を開始

スタートアップ向け、事業相乗効果のある資金調達を支援

株式会社エイスリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：高橋 太一、以下エイスリー）は、エンタメ・広告業界の企業に特化した出資型の資金調達支援サービスの提供を開始いたしました。

スタートアップ企業や第二創業期企業を支援すべく、エイスリーのエンタメネットワークを活かし、コーポレートベンチャーキャピタルファンド（以下CVC）やエンタメ・広告関連の事業会社と、より事業相乗効果の高いマッチングを支援いたします。これにより、新たなマーケットの創造を実現するプロフェッショナル「The Talent Growth Company」として、企業及び業界の成長に貢献いたします。

背景

2022年、政府は「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、大規模なスタートアップ支援に乗り出しました。こうした機運の高まりを受け、スタートアップへの注目度はますます高まっています。

しかしながらベンチャーキャピタル（以下VC）などが投資に慎重になっていることを背景に、スタートアップにおける資金調達は、以前と比べて敷居が高くなっています。STARTUP DBの調査によると、2024年上半期に国内スタートアップが調達した資金の総額は確定値4,249億円程度で、2023年上半期（4,570億円）よりも300億円余り、同下半期より800億円以上減少する見込みとなりました。（出典：【2024年上半期】国内スタートアップ投資動向レポート,STARTUP DB）

そこで、スタートアップや第二創業期企業を始めとしたエンタメ・広告企業を支援すべく、エンタメ・広告業界を支援してきたエイスリーの知見とネットワークを活かし、出資型の資金調達支援サービスを開始します。

エイスリーは新たなマーケットの創造を実現するプロフェッショナル「The Talent Growth Company」として、これまでエンタメ・広告業界の成長を支援してきました。一般的な資金調達では、VCからの出資が多い傾向にありますが、CVCやエンタメ・広告関連に事業会社との、より事業相乗効果の高いマッチング支援を実施し、中小〜中堅規模の企業を中心に、数千万円の出資から数億円の出資までを支援いたします。

今後は、「The Talent Growth Company」として、事業成長を目指すエンタメ・広告関連スタートアップや第二創業期企業に対して、「①資金調達支援サービスによる事業相乗効果の高い出資支援」「②M&A仲介サービスによる経営課題解決支援」「③エンタメ人材紹介サービスによる人的支援」「④タレントキャスティング・企画プロモーションサービスによる広告集客・広報ブランディング支援」の4サービスを連動させることで、より包括的に支援いたします。

また、今回の資金調達支援サービス提供を機に、お客様に向けて資金調達やM&Aに関するオンライン個別セミナーを開催いたします。

オンライン個別セミナーの開催

個別セミナーでは、サービス概要や業界資金調達情報等をご説明差し上げます。セミナーにご関心ある方は、以下サイトよりお気軽にお問い合わせください。

※大変申し訳ございませんが、お申込みは「出資による資金調達をしてくれる相手を探して欲しい企業様（出資先）」と「どこかに出資をされたい企業様（出資元）」のみとさせていただきます。また、お申し込み時に、「出資先」「出資元」のどちらを想定しているか、ご記載頂きます様、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

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エイスリー会社概要

社名	株式会社エイスリー ／ A3 Co., Ltd.
代表者	代表取締役CEO　高橋 太一
所在地	東京都渋谷区神宮前3-35-2 クローチェ神宮前ビル 6F
URL	https://www.a3corp.jp/
資本金	1,000万円
設立	2008年10月14日
事業内容	(1)総合キャスティング事業 　・広告・CMキャスティング 　・イベントキャスティング 　・インフルエンサーキャスティング  　・映像・オーディションキャスティング 　・ライツキャスティング 　・ジャパンカルチャーキャスティング 　・クリエイターキャスティング 　・専⾨家・⽂化⼈キャスティング 　・アスリートキャスティング 　・ゲーム・esportsキャスティング 　・イベント企画・制作 (2)エンタメ特化型総合人材事業 　・エンタメ特化型人材紹介 　・エンタメテック人材紹介 　・エグゼクティブ人材・顧問紹介 (3)エンタメ特化型M&A仲介事業 (4)タレント支援プロジェクト  　・タレントキャリア支援 　・専門家マッチング

*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

*本ニュースリリースに記載された内容は2024年10月31日発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。