「Graffer スマート申請」が総務省の「情報アクセシビリティ好事例2024」に選定
〜あらゆる利用者に対して配慮されたサービス設計が評価〜
株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、あらゆる行政手続きをオンラインで完結できるサービス「Graffer スマート申請」が、総務省の「情報アクセシビリティ好事例2024」に選定されたことをお知らせします。
ウェブアクセシビリティに関する当社の取り組み：https://graffer.jp/govtech/articles/accessibility-soumu
「情報アクセシビリティ好事例2024」とは
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会を実現するためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保は欠かせません。そして、情報アクセシビリティ確保には、企業や公的機関がその必要性を理解し、ICT機器・サービスの開発・製造段階や、調達段階に情報アクセシビリティを確保するための検討が重要です。総務省の「情報アクセシビリティ好事例2024」は、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的に、情報アクセシビリティに優れているICT機器・サービスを選定する取り組みです。
審査の結果、「情報アクセシビリティ好事例2024」では16件の製品・サービスが対象となり、当社が提供する「Graffer スマート申請」がその一つとして選定されました。
総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000172.html
アクセシビリティの取り組みについて
当社が提供する行政向けデジタルサービス「Graffer Platform」は、2025年3月19日現在、全国221の自治体に導入され、4,665万人の市民を対象に利用されています。
この規模での利用を支えるには、年齢や障害の有無に関係なく、すべての方が使いやすいサービスを構築することが不可欠です。当社は、だれでも利用できるアクセシビリティの高いサービスを提供することが、ミッションである「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」の実現に資すると考え、アクセシビリティ向上に向けた取り組みを継続しています。
当社サービスの設計では、社内にいる色覚特性のある当事者からのフィードバックを活用し、コントラスト比を含めた色の設計を行っています。また、社外の全盲の当事者に利用テストを依頼し、直感的な操作性や利用時の課題を検証。指摘された改善点に迅速に対応することで、誰もが安心して操作できるインターフェースを追求しています。さらに、サービス内にはフィードバック機能を設け、利用者からの意見を基に継続的な改善を進めています。
今回、「情報アクセシビリティ好事例2024」として選定された「Graffer スマート申請」は、スマートフォン、パソコン、タブレットを使用して、電子署名アプリによる本人確認から決済まですべてオンラインで手続きができるサービスです。「Graffer スマート申請」は情報アクセシビリティの実現に向けて、以下の点を重視しています。
1.見やすい画面設計
WCAG 2.1（*1）のレベルAAに沿ったコントラスト比を採用することで、多様な視覚特性を持つ方々でも、画面情報をより容易に認識できるように配慮しています。
（*1）WCAGは、Web Content Accessibility Guidelinesの略称で、ウェブコンテンツのアクセシビリティを向上させるためのガイドラインの1つです。
2.広いタップ領域
スマートフォン画面における操作性を向上させるため、タップ領域を広く設計。これにより、様々な身体特性を持つ方々でも、より正確で円滑な操作ができるように配慮しています。
3.キーボード操作
キーボードのみでの操作が可能です。これにより、マウスやタッチ操作が困難な方でも、手続きの入力から申請完了までスムーズに行うことができます。
評価されたポイント
1.誰もが利用しやすいサービスの価値
あらゆる利用者が自分のペースで行政手続きを進められる仕組みを提供している点が評価されました。また、移動などの社会的障壁を取り除き、障害者や高齢者を含む幅広い利用者に利便性を提供している点も評価されました。
2.アクセシビリティを考慮した機能設計
スマートフォンやタブレットを活用して自宅でもオンライン申請を簡単に行うことができ、電子署名アプリ（*2）などに対応している点が評価されました。
（*2）各自治体へのオンライン申請を行う際に、マイナンバーカードによる本人確認を行うために利用するアプリ
3.アクセシビリティを推進する組織体制
アクセシビリティに配慮したデザインシステムを構築し、開発の品質向上や二度手間を防ぐ努力をしている点や、開発プロセスにおいて人の手によるチェックを併せて行っている点が評価されました。また、社内横断的なアクセシビリティ推進チームを設置し、日常的にアクセシビリティを意識した開発を行っている点も評価ポイントとなりました。
今後の展望
当社は、今後もアクセシビリティ向上を重要な課題の一つと捉え、継続的に取り組んでまいります。障害当事者を対象としたインタビューを定期的に実施し、得られた意見を基に、「Graffer スマート申請」だけでなく、当社が提供する他のサービスにもアクセシビリティ向上の取り組みを拡大していきます。
「Graffer スマート申請」について
「Graffer スマート申請」とは、市民や事業者がスマートフォンやPCから行政手続きを行える、オンライン申請サービスです。モバイルに最適化された申請フォーム、マイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスでの手数料支払いなど、市民の利便性と行政事務の効率を高める最新の仕組みを組み込んでいます。
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
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