自動車用防振ゴム世界トップシェア(※)の住友理工、図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』を導入

図面関連データの紐付けにより、設計精度と製品開発スピードの向上を目指す　※同社調べ

キャディ株式会社

2023年11月29日 09時00分

製造業サプライチェーンの変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤勇志郎、以下キャディ）が提供する図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER（キャディドロワー）』が、住友理工株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役執行役員社長：清水和志、以下住友理工）に導入されたことをお知らせいたします。

課題と導入背景

住友理工は、1929年に創業し、「高分子材料技術」「総合評価技術」を基盤に、「自動車」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の分野で高付加価値の製品を生み出しています。図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』を導入した同社の防振技術統括部では、「最高の製品を最小限のコストで早く提供する」をミッションに掲げ、自動車用防振ゴム製品の先行開発から試作、量産立ち上げまでの開発を一貫して担っています。近年、「CASE」といった100年に一度の技術革新に直面し、EVシフトが進んでいる自動車業界において、開発サイクルの短縮とそれを実現するための非生産的な業務の削減が課題でした。

中でも不良の発生を防止するための設計プロセスにおいて、過去のナレッジの効果的な活用が難しく手戻りが多発していた課題がありました。このプロセスでは、製造過程で発生する不良や損失を未然に防ぐための知見が主にベテランに依存しており、設計精度の維持を図るためには、社内に点在する過去の関連情報へのアクセスを迅速かつ正確に行うための環境構築が不可欠でした。

これらの課題を解決するために、住友理工は『CADDi DRAWER』の導入を決定しました。過去の数十万枚以上の図面や品質関連データをまとめてデジタル化し、それらを紐付けることで製品図面にリスクと対策を反映させ不良発生による損失を未然に防ぐことが可能となり、設計精度と開発サイクルのスピード向上を追求します。今後は製造部門や海外拠点の関連システムやデータの連携を強化します。また他事業設計部門などへの展開も視野にいれ全社的な設計業務ＤＸを図ります。

住友理工社内でのCADDi DRAWER活用風景

住友理工株式会社防振事業本部防振技術統括部第2技術部部長　石川亮太様のコメント

「自動車業界が大きな変革期を迎える中、住友理工では過去の概念に囚われず変化に柔軟に対応していく事の重要性をトップメッセージとして発信しています。お客様や市場が求める最高の製品を最小限のコストで提供するという重要な役目をより高い次元で実現していく事を目指している我々の事業部では、開発業務の中で属人的になっている部分をソフトウェア等に置き換えながら世の中の環境変化への追従を図っていきたいと考えています。『CADDi DRAWER』には『進化』し続ける事を期待するとともに、当社も常に『進化』を続けていくので、そのチャレンジをサポート頂ける存在である事を期待しています。」

『CADDi DRAWER（キャディドロワー）』について（https://caddi.com/drawer/）

『CADDi DRAWER』は蓄積された図面データの検索・利活用を可能にし、調達原価低減・業務生産性の向上などを実現するサービスです。当社の祖業である部品調達プラットフォーム『CADDi MANUFACTURING』で培った高度な図面解析技術を活かして開発されました。図面に記載されている寸法、記号、テキストなどの情報を自動で読み取り、構造化されたデータとして蓄積。図面データを独自のアルゴリズムで解析し、二次元の図面に描かれている形状の特徴をもとに、三次元での類似性の高低を判定し必要な図面を探しだす『類似図面検索』機能を搭載しています。

キャディ株式会社について（ https://caddi.com/）

キャディは「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業の要である調達領域のイノベーションに挑んでいます。部品調達プラットフォーム『CADDi MANUFACTURING』では、メーカーの図面を独自のテクノロジーを駆使して解析し、品質・納期・価格が適合する加工会社を世界中から選定。製造・検査・納品を一貫して担い、サプライチェーン変革のパートナーとして支援します。2022年6月に図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』の提供を開始。図面を独自のアルゴリズムで解析し、形状・材質・部品名などから、必要な図面を瞬時に検索。図面データの活用を軸に、DXの実現を支援します。現在日本をはじめ、ベトナム・タイ・アメリカに進出し、世界9拠点で事業を展開しています。2023年7月にシリーズC資金調達を発表し、累計調達額は217.3億円にのぼります。