日本生協連、全国生協とともに人権尊重と生物多様性保全の推進を加速
✓組合員や取引先とともに人権を学び、協同して人権デュー・ディリジェンスに取り組む ✓組合員の環境活動や認証商品の調達により、ネイチャーポジティブの実現を目指す
日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、代表理事会長:土屋敏夫)は、「生協の2030環境・サステナビリティ政策※1」を、課題の進捗状況や日々変化する情勢をふまえ、3年ごとに見直すと定めています。この政策は全国の生協で推進されていますが、このたび10の行動指針のうち「気候変動対策」「人権尊重」「生物多様性保全」の3点を強化し、内容の一部を改訂しました。

■改訂のポイント
①【気候変動対策】サプライチェーン排出量の削減に向け、全国の生協で算定を開始する
・2030年までに2013年度比でCO2排出量を50%以上削減※2
・2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す
・サプライチェーン全体のCO2排出量の算定を進め、2℃を十分に下回る水準で目標設定を目指す
②【人権尊重】組合員や取引先とともに人権を学び、協同して人権デュー・ディリジェンスに取り組む
・バリューチェーン全体において人権尊重の取り組みを推進
・人権方針の策定・公表を進め、人権デュー・ディリジェンスを実施
・組合員、職員、取引先とともに人権の学習を進める
<詳細内容>※太字が今回変更した箇所

行動指針 |
モニタリング指標 |
取り組み |
|
見直し前 |
●サプライチェーンを通して、人権を尊重し環境に配慮した「責任ある調達」を進めます |
●持続可能な調達方針を策定・公表した生協数 |
●商品調達に関わる環境・人権リスクの把握と特定 ●持続可能な資源利用と人権尊重を考慮した指針・方針の整備と改訂 ●商品のサプライチェーン上で生じる人権問題に関する学習会 |
見直し後 |
●バリューチェーン全体において人権尊重の取り組みを進めます |
●人権方針を策定・公表した生協数 ●「責任ある調達」方針を策定・公表した生協数 |
●人権方針の策定 人権デュー・ディリジェンス※3の実施 ●「責任ある調達」の推進 ※3 人権侵害の特定や評価、防止に向けた取り組みのこと |
③【生物多様性保全】組合員の環境活動や認証商品の調達により、ネイチャーポジティブの実現を目指す
・事業と活動の両面から、生物多様性保全をさらに推進
・第三者認証をはじめ環境に配慮した原材料の調達、調達方針や目標の設定
・持続可能な生産と、環境に配慮した生協産直の推進
・動植物の保全につながる商品プロジェクトの展開
<詳細内容>※太字が今回変更した箇所

行動指針 |
モニタリング指標 |
取り組み |
|
見直し前 |
●組合員とともに環境保全活動を推進し、自然共生社会の実現を目指します |
●SDGs・エシカル消費・気候変動に関するイベントの実施や出展、環境教育、環境保全活動等の実施回数とそれらを実施した生協数 |
●森づくりや海岸クリーンアップ、教育機関、自然体験など環境保全活動の実施 ●若者や子どもを対象とした環境教育の実施 |
見直し後 |
●自然の豊かさを未来につなぐ環境保全活動と、生物多様性保全に向けた事業を進めます |
●SDGs・エシカル消費・気候変動に関するイベントの実施や出展、環境教育、環境保全活動等の実施回数とそれらを実施した生協数 ●「責任ある調達」方針を策定・公表した生協数 |
●森づくりや海岸クリーンアップ、自然体験など環境活動の実施 ●第三者認証をはじめ環境に配慮した原材料の調達、調達方針や目標の設定 ●持続可能な生産と、環境に配慮した生協産直の推進 ●動植物の保全につながる商品プロジェクトの展開 |
詳しくはこちらをご覧ください。
https://jccu.coop/activity/sdgs/pdf/Sustainability_leaflet.pdf

日本生協連は全国の生協とともに、『すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球』を次世代へ手渡せるよう、組合員をはじめさまざまなステークホルダーと協働しながら本政策に取り組みます。
※1 2021年5月19日発表プレスリリース
全国の生協が持続可能な社会の実現に向け「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定
※2 2024年9月18日発表プレスリリース
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