鉄道のあるまちを応援するプロジェクト「テツふる」が第24回日本鉄道賞の日本鉄道賞表彰選考委員会による特別賞を受賞！

読売旅行

2025年9月12日 14時00分

　株式会社読売旅行（代表取締役社長岩上秀憲）の100％子会社・株式会社旅行読売出版社（代表取締役社長長谷川由紀）が中心となって取り組んでいる、鉄道のあるまち応援プロジェクト「テツふる」が、第24回日本鉄道賞において日本鉄道賞表彰選考委員会による特別賞【『現地消費型ふるさと納税を活用した「四方よし」の取り組み』特別賞】を受賞しました。

　「日本鉄道賞」は、日本で最初の鉄道が開通した10月14日に制定された「鉄道の日」の趣旨に基づき、鉄道に対する国民の理解と関心を高める、優れた取り組みを表彰するもので、今年で24回目。日本鉄道賞表彰選考委員会によって、全応募案件32件を各委員が評価・議論の上、「日本鉄道大賞」および「日本鉄道賞表彰選考委員会による特別賞」が選定されました。

　「テツふる」は、現地消費型ふるさと納税を活用して日本各地の“鉄道があるまち”への訪問と、現地にある店舗などでの購買を通して、沿線地域の活性化を目指すプロジェクトの総称です。専用サイトから、「テツふる」に参加している自治体にふるさと納税すると、寄付額の30％相当のデジタル商品券が返礼品として即時発行されます。デジタル商品券はその自治体にある加盟店で、1円単位で利用することができ、鉄道グッズや特産品、特別な鉄道体験の購入に充てることができます（注）。

　この取り組みは、旅行読売出版社をはじめ、読売新聞大阪本社やTOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社（自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay® forふるさと納税」）、株式会社エスツー（ふるさと納税サイト「ふるさとぷらす」）、株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー（クレジットカード決済など多様な決済手段に対応したマルチ決済サービス）の6社が連携して運用しています。

　選考委員からは、疲弊する地方鉄道と沿線自治体の支援という、喫緊の課題に特化していることや初期費用やランニングコストが不要で、小規模からの導入も可能なことなどから、自治体・鉄道会社・地元店舗・利用者にとって、「四方よし」の関係を作っていることが高く評価されました。

　「テツふる」は現在、石川県穴水町（のと鉄道）、鳥取県若桜町・八頭町（若桜鉄道）の２地方鉄道沿線の３自治体が参画しています。全国の“鉄道があるまち”からの引き合いも相次いでおり、順次参画する自治体を増やしていく予定です。

（注）自治体のふるさと納税返礼品に認定されているものに限ります。