生活費高騰、相次ぐ値上げラッシュ！食品スーパー経営者の意識調査を実施、食品スーパーの経営は二極化が鮮明に

最大のライバルは「ドラッグストア」、事業成長の選択肢に3人に1人が「選択と集中」を検討という結果に

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都千代田区・代表取締役社長 中村悟）は、食品スーパーの経営者101名に、食品スーパーの経営戦略に関する経営者意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

▼全ての調査結果はこちらをご覧ください。

https://www.ma-cp.com/topics/450.html
 

• 調査概要

調査概要：食品スーパーの経営戦略に関する経営者意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年12月5日〜同年12月7日
有効回答：食品スーパーの経営者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
 

• 調査結果まとめ

今回は、食品スーパーの経営者101名に、食品スーパーの経営戦略に関する経営者意識調査を実施しました。

食品スーパー経営者の4割以上が、春先と比べて「業績が下がった」と回答しました。その一方で、「業績が上がった」と回答する経営者が約2割存在し、業績の二極化が進む結果となりました。現在、売上好調なカテゴリーには、第1位に「冷凍食品」がランクイン。引き続き、コロナ禍における巣ごもり需要が好調な要因の一つと考えられます。
強化していきたいカテゴリーランキングの第1位は「惣菜」という結果となり、生活者の食生活に欠かせない惣菜を強化することでコロナ禍による消費者の行動変容を見極め、顧客の期待に応えたい意向が垣間見える結果となりました。
食品スーパー業界の先行きについては、63.4%が「さらに厳しくなる」と回答。食品スーパーが抱える経営課題では、「円安」とともに「燃料費/電気代の高騰」が同率で最多となり、今後も燃料費や電気代の高騰が止まらないとの見方をしていることがわかりました。
また、今後さらに業界環境が厳しくなる中、最も競合として捉えている業態は「ドラッグストア」と回答しており、生鮮を含むフード&ドラッグという業態に進化しつつあるドラッグストアの動きに脅威を感じている結果となりました。
事業の成長戦略として検討している経営判断については、第1位が「事業における選択と集中」の回答で、不採算部門の整理や成長を見込める事業領域に重点的に経営資源を投入したい経営者のリアルな考えを表す結果となりました。
現在の食品スーパーは、「円安」や「燃料価格高騰」などの外部環境の変化に加え、顧客の嗜好が細分化し、多様化するニーズに応えられなくなってきているという危機感を抱く経営者が多くなっています。人口減少により市場が縮小し、業態や業態の垣根を越えて競争が激化する中、いかに事業の存続・発展をさせていくのか。生き残りをかけた食品スーパーの戦いが続きます。
 

• 主な調査結果

■Q1. 春先と比べて、足元の生活費高騰による業績への影響を教えてください
※決まっていない場合、現時点で考えられる選択肢をお答えください。
‐春先と比べて、4割以上が「業績が下がった」と回答‐
「Q1. 春先と比べて、足元の生活費高騰による業績への影響を教えてください。(単一回答)※決まっていない場合、現時点で考えられる選択肢をお答えください。」(n=101)と質問したところ、「業績が上がった」が20.7%、「業績が下がった」が42.6%という回答となりました。

Q1. 春先と比べて、足元の生活費高騰による業績への影響を教えてください。(単一回答)※決まっていない場合、現時点で考えられる選択肢をお答えください。

■Q2.  現在、売上が好調なカテゴリーを教えて下さい。

‐売上好調なカテゴリーランキング 第1位は「冷凍食品」‐
「Q2. 現在、売上が好調なカテゴリーを教えて下さい。(複数回答)」(n=101)と質問したところ、
「冷凍食品」が16.8%、「青果」が15.8%という回答となりました。

Q2. 現在、売上が好調なカテゴリーを教えて下さい。(複数回答)

 ■Q3.  今後、強化していきたいカテゴリーを教えて下さい。
-一方で強化していきたいカテゴリーランキング 第1位は「惣菜」‐
「Q3 .今後、強化していきたいカテゴリーを教えて下さい。(複数回答)」(n=101)と質問したところ、
「惣菜」が18.8%、「加工食品」が17.8%という回答となりました。

Q3 .今後、強化していきたいカテゴリーを教えて下さい。(複数回答)」(n=101)

■Q4. ご自身が経営する食品スーパーの強みを教えて下さい。
‐経営する食品スーパーの強み、「オリジナルの商品が多いこと」や「仕入れの安さによる販売価格」など‐
「Q4. ご自身が経営する食品スーパーの強みを教えて下さい。（自由記述）」(n=101)と質問したところ、
「オリジナルの商品が多いこと」や「仕入れの安さによる販売価格」など85の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・45歳：オリジナルの商品が多いこと。
・52歳：仕入れの安さによる販売価格。
・55歳：小規模店舗のため小回りが効く。
・45歳：B品を多く扱い、売価面で他店より有利。
・57歳：高付加価値商品の拡充。
・63歳：配達をしている。
・51歳：自社加工品が出来る。
・64歳：毎朝市場で新鮮な多品種を仕入れてます。
・49歳：生鮮品の鮮度と冷凍食品の豊富さ。

■Q5. 今後の食品スーパー業界の先行きに対してどのように感じていますか。
‐食品スーパーの先行き、63.4%が「さらに厳しくなる」と回答‐
「Q5. 今後の食品スーパー業界の先行きに対してどのように感じていますか。（単一回答）」(n=101)と質問したところ、「さらに厳しくなる」が63.4%、「現状維持」が16.8%という回答となりました。

Q5. 今後の食品スーパー業界の先行きに対してどのように感じていますか。（単一回答）

■Q6.  現在の食品スーパーにおける経営課題を教えて下さい。

‐半数以上が「燃料費/電気代の高騰」を経営課題として捉えている実態‐
「Q6. 現在の食品スーパーにおける経営課題を教えてください。（複数回答）」(n=101)と質問したところ、
「円安」が50.5%、「燃料費/電気代の高騰」が50.5%、「人材採用」が32.7%、「従業員の賃金」が32.7%と
いう回答となりました。

Q6. 現在の食品スーパーにおける経営課題を教えてください。（複数回答）

■Q7.  あなたが最も競合として捉えている業態を教えてください。
‐自社の競合業態、「ドラッグストア」が27.7%で最多‐
「Q7. あなたが最も競合として捉えている業態を教えてください。(単一回答)」(n=101)と質問したところ、
「ドラッグストア」が27.7%、「ディスカウントストア」が17.8%という回答となりました。

Q7. あなたが最も競合として捉えている業態を教えてください。(単一回答)

 ■Q8. ご自身の経営する会社の後継者に求める資質の中で、一番重要視する項目を教えて下さい。
‐会社の後継者に求める資質、「商品/企画開発力」が27.7%で最多‐
「Q8. ご自身の経営する会社の後継者に求める資質の中で、一番重要視する項目を教えて下さい。（単一回答）」(n=101)と質問したところ、「リーダーシップ」が25.7%、「商品/企画開発力」が27.7%という回答となりました。

Q8. ご自身の経営する会社の後継者に求める資質の中で、一番重要視する項目を教えて下さい。（単一回答）

■Q9. 事業の成長を考えた際に、あなたが検討している経営判断について教えてください。
‐事業成長のための経営判断として、3割以上が「事業における選択と集中」を検討‐
「Q9. 事業の成長を考えた際に、あなたが検討している経営判断について教えてください。（複数回答）」(n=101)と質問したところ、「事業における選択と集中」が34.7%、「事業を多角化」が25.7%という回答となりました。

Q9. 事業の成長を考えた際に、あなたが検討している経営判断について教えてください。（複数回答）

■Q10. 仮に資本提携をする場合、会社が成長発展していけると考える候補先を教えてください。
‐成長発展していけると考える資本提携先、「同業の大手企業」を抑え、「同業の同規模企業」が22.8%で最多‐
「Q10. 仮に資本提携をする場合、会社が成長発展していけると考える候補先を教えてください。（複数回答）」(n=101)と質問したところ、「同業の同規模企業」が22.8%、「同業の大手企業」が16.8%という回答となりました。

Q10. 仮に資本提携をする場合、会社が成長発展していけると考える候補先を教えてください。（複数回答）

■Q11. 実際にご自身の周りで他社と資本提携をご経験された食品スーパーのオーナー経営者はいますか。
‐実際に他社と資本提携した食品スーパーの経営者を知る人はわずか11.9%‐
「Q11. 実際にご自身の周りで他社と資本提携をご経験された食品スーパーのオーナー経営者はいますか。(単一回答)」（n=101）と質問したところ、「はい」が11.9%、「いいえ」が57.4%という回答となりました。

Q11. 実際にご自身の周りで他社と資本提携をご経験された食品スーパーのオーナー経営者はいますか。(単一回答)

■Q12. 今後、資本提携を検討する予定はありますか。最も当てはまるものを教えてください。
‐経営者の10.9%が、「今後、資本提携を検討する予定がある」と回答‐
「Q12. 今後、資本提携を検討する予定はありますか。最も当てはまるものを教えてください。(単一回答)」（n=101）と質問したところ、「検討する予定がある」が10.9%、「検討する予定はない」が42.6%という回答となりました。

Q12. 今後、資本提携を検討する予定はありますか。最も当てはまるものを教えてください。(単一回答)

 

• 会社概要

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業の資本承継にお悩みの経営者様に寄りそい 事業承継の選択肢の一つとしてM&A仲介サービスを提案し、実績を積み重ねてまいりました。 私たちが目指している”正しいM&A”とは、創業以来、お客さまのことを一番に考える “クライアントファーストのM&A”です。 「健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく」 これが私たちMACPの社会的存在意義、パーパスです。

・会社名　M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
・設立      2005年10月
・代表者　代表取締役社長 中村 悟
・所在地　東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
・URL　　https://www.ma-cp.com/